2024年02月29日
インターネットで村おこし、町おこし 信州池田町
ふと思ったこと
深刻な財政問題を抱えている町の候補者が、行政は稼ぐことができないと言い切ってしまうと財政の健全化などありえない。行政は稼ぐことができないが、町民を稼がせることはできる。これが政策だ。町民を稼がせ、豊かにし、結果、町が豊かになる。これが町の稼ぎ方だと思う。
予算の配分だけが行政ではない。今、あるものと人と情報で何ができるか。稼げる仕組みはできないか？自主財源を増やすために資源の組みあわせができないか？職員を動かすだけが行政ではなく、町民が嬉々として町のために動けるビジョンと有り様を共有できるようウィングを広げる。
農家や商工義業者は、ものやサービルを作る設備があるのだから、あとは受注したり、販売したりする力だ。これを、一万人の町民が持つスマホやｐｃを繋げて町民ＤＸネットワークを結び、町の宣伝と販売に活かす。そして、地域に生きる結いの思想をもう一度、市民ネットワークに活かすと異次元の産業インフラになる。自治体の首長は、経営者のように目路高くあって欲しい。
もう一つ、人口は減るものだと言う固定概念で、最初から首長になる者が諦めている姿勢は、町から夢を奪うように思えた。若者が結婚できる町づくりをすれば局面が変わる。先入観を破って欲しい気がした。
私事ですが、2002年10月 池田を冠した市町村の商工会が全国から集まり、信州池田町で第4回全国池田商工サミットが開催されました。そこで基調講演「情報を運用する情報銀行 情報をお金にする！」をさせてもらいました。インターネットで村おこし、町おこしが盛んだった頃で、自分の仕事を文章にしてみましょう！ホームページにして情報公開してみましょう！お客様からの反応を仕事に生かそう！商工会で情報を運用する情報銀行をつくったら！一社一頁運動などの提案をしました。
従って、池田町の經濟政策には関心があります。しかしながら、車同様、スマホやPCが当たり前に個人ベースで利用されているのにかかわらず、町づくりにインターネット利用が話題にならなかったのは当事者として虚しさを感じたました。もうインターネットが出現して３０年経とうとしています。歳だからでは済まされません。田舎を銀座にする唯一の方法だと思うんですが。
2021年02月05日
ふるさと創生 地域グローカル型の経済社会に！
地域のことは地域でする！地域づくりDIY宣言！
ふるさと創生 地域グローカル型の経済社会に！
住民が情報発信する側に立つと
地域は変わる
地域のことは地域でする！DIY宣言！
作ることはできても売ることができなかった。作り手に、「広告と販売」の手立てがなかったからです。このマーケティングの仕組みを地域住民みんなで作り、地域で産み出された物やサービスを売り切ってしまう。循環型の地域経済を地域力で作ったらどうですか？！と言うインターネットで村おこし、町おこし！のご提案です。
失われた３０年 インターネットの出現と符合する
３０年前、日本に、インターネットが出現した時、“これで日本のピラミット社会は崩壊し、創造的なネットワーク社会が誕生する。これで、自分のメディアが手に入る！やっと自分の販路が手に入る！と言う期待と喜びでスタートしたものです。
確かに、インターネットで、世界は変わりました。けれども、日本において、未だに親分子分の意識、下請け体質は変わっていません。現実をコピーして、ネットに載せても、何も変化はありませんでした。“私が世界の中心だ！”という気概がありません。その間、ネット商社の出現で、流通の構造改革の機会を逸してしまいました。
業界の特定のサイトに参加しないと、インターネットで仕事ができない、と言う、いわれの無い脅迫観念を持たされています。なぜ、そのサイトに、伍して戦える自分のサイトを育てないのか 高々この３０年のことで、これからのネット戦略を断念してもいいのか？創業家精神、フロンティア精神、パイオニア精神の欠如。コンビニ等のフランチャイズ、アパート賃貸のサブリース、食えない一億総サラリーマン化政策、みんな自治の精神の欠如からです。これが失われた３０年です。
こうすればこうなると言う確信 地域共同体を事業共同体に！
依存型の社会には未来はありません。だとしたら、私たちが変わるしかありません。自立相互依存型へ。家族、地域の関係も如何に自分との重複部分を大きくしてゆくか？みんなで共有できる財産を地縁、血縁、職縁、ネット縁でつくると資本の原資とも言える人間関係資本が増殖し、仕事がし易く、暮らしやすい結いの社会になります。
私たちは、自分のメディア（PC,スマホ）を持っています。情報発信する側に誰もが立てます。私たちの仕事や暮らしぶりを情報発信し、多くの人々に伝えてゆきます。個人や地域のプレゼンス（存在感）を高め、未知の人々と、広くつながってゆく活動をしたらどうでしょうか？地域との関係が深まり、交流が起き、交易が始まります。この積み重ねによって、地域に、新しい仕事の種が芽生えます。作ることと売ることの両立のできる経済圏が生まれます。お客や仕事を紹介したりされたり、売ったり買ったりする、お互いさまの関係も生まれます。暮らしぶりにおいても、お互いに気遣い、お互いに支え合う、人情味のある地域共同体を地域に取り戻すこともできます。農村社会の結いの思想に起因しています。
→ ネット社会に結いの思想を活かす Yuimix - ユイミックス
全国池田商工サミット 基調講演「情報銀行のススメ！」
中小企業の弱点を助ける相互営業事業
商工会の役割 月刊誌「商工会」 ＩＴ特集 対談 全国商工会連合会 発行 ８月号（通巻 505号 2001）
グローバルのお金をローカルに！
インターネットで、村おこし、町おこし！ふるさとを豊かにする。山越え、海越えのお金を、ふるさと安曇野に！個人メディアを結集し、みんなで、地域情報を発信し、安曇野関連人口を増やしてゆく。このクラウドマーケティング活動が、安曇野に、情報や人を、呼び込みます。安曇野を売る仕組みができます。仕事がしやすい安曇野になります。（米を作り水を守る安曇野特区構想）
あなたは町の収入役！地方消滅の元凶：三割自治を打破する！
住民が、自発的に村おこし、町おこしに参加し、三割自治の壁をぶち壊す！この思い込みへの挑戦は、諦め掛けていた若者たちに、夢と希望を与えます。勤勉に働く若者が、安心して暮らせる経済基盤を作るために、若者たちの活動をプロモーション（広告と販売）するサポートセンターが必要です。地域住民のクチコミとインターネットで、若者が売ることから解放され、作ることに専念できる事業環境を、地域住民でつくる。このことは私たちの家計費でできる事業です。この事業は私たちの心に掛かっています。人口の急減地区に若者を誘(いざな)う法は、その後押しであって欲しい。
海越え、山越えのお金をふるさとに！
先ずは、個人メディアで、風土を紹介しながら、｢私はここに、何々をしているんだ！｣と地域と自分の存在感を誇示することから始めましょう。このような個人メディアがネットワークを地域で組むことによって、地域の生産物を売り切る力となります。これが、ネット時代のお金の生み出し方です。
相殺経済 お互いさまの経済
農村社会では、お互いに労働や時間の貸し借りをしながら、農作業をしてきました。心の貸借表の帳尻が、時間を経てみると、ピタリと合うからこそ、今だに、こうした素朴ではあるが、お互いの対価を、相殺し合う、切実な人間的連帯感、人の結びつきが残っています。この共同体の相互扶助の精神を結（ゆ）い」と言います。私たちの暮らしの中には、お互いに分かち合い、助け合う風習が、日本のいたるところに残っています。生活の知恵として、民間の内に育ってきた社会保障制度です。この生き方は、支配者を持たず、一人ひとりが自立し、共に富を分かち合う経済システムです。現代のグローバル経済、レバレッジ経済に、伍して戦い得る経済モデルです。
みんなで売れる仕組みをつくるクラウドマーケティング、みんなでお客を紹介したりされたりするシェアリングエコノミー。これらはすべて結いの思想の中にあります。
グローカル経済
地方は、都会からのお金で、成り立っています。観光客が良い例です。旅行期間中に使ってくれる、お金で満足してしまい、都会に戻ってから、生活に使うお金を、地方にキャッシュバックさせようとする発想がありません。はるかに大きな資金を見逃しています。ここに地方の生き方があります。
一社一頁運動 Glocal21は、(有）産広シーアールが運営しています。ダイナミックなインターネットの使い方を知らない事業者がまだまだ多くおられます。これを知れば仕事の仕方が大きく変わります。インターネットの商用利用に確信が持てれば、成長が見込めます。多くの経営者にインターネットの醍醐味を知っていただき、インターネットで仕事になった！と言う驚きと喜びを、一人でも多くの経営者に味わっていただきたい。中小商工業者が日本を変えます。
2021年02月05日
人口の急減地区に若者を誘(いざな)う法
人口の急減地区に若者を誘(いざな)う法
老人福祉に追われ、今なお、若者支援は後回しのままです。若者の結婚は、少子化社会の唯一無二の解決策です。国債を発行してでも若者支援に支払うべきです。必ず、勤勉で信義に厚い日本人ですから、資産になって返ってきます。赤ちゃんの経済効果は生まれた瞬間から、消費者であり、納税者であり、２０年もすると、労働者であり、死ぬまで納税者であり続ける。短期、中期、長期にわたって、こんなプラス効果のある投資は他にありません。子供の数を増やすのが、最高の経済対策であり、少子化に歯止めを掛ける切り札です。
また一方で、私たちの生き方に関わる問題でもあります。ここで立ち止まり、若者の人権とは？老人の尊厳とは？社会福祉とは？社会教育とは？家族とは？自己実現とは？地域共同体（コミュニティ）、会社（カンパニー）とは？健康長寿とは？幸せのあり方を再定義し、日本の未来像を共有する必要があります。
勤勉に働く若者が安心して暮らせる経済基盤を地域で作る。地域住民のクチコミとインターネットで、若者たちの活動をプロモーション（広告と販売）できるように、地域プロモーションセンターを地域住民でつくる。若者が売ることから解放され、作ることに専念できる事業環境を地域住民みんなでつくる。ここに結いの発想が加われば、地域の産業基盤が底上げします。地域で消費されたお金は地域の誰かの収入になる。この無限連鎖が地域を豊かにします。人口の急減地区に若者を誘(いざな)う法は、その後押しであって欲しい。
集落の若者たち
若者が結婚し、子供を産み、人や自然に免疫力のある丈夫な子供に育てる。子供は、自然や人との交わりから、身体も心も強くなり、コモンセンス（倫理観）を養い、グローカル社会（自立と共生）に踊り出る。この野性味と創造性を地方人が失ってしまったら、地方に生きる意味がありません。県外からの移住者（UJIターン）だけに頼らず、ここに暮らす若者が、ここで結婚し、子供を産み、人口を増やし、郷土を変質させなでみんなで生きる。若者たちが、こんな気概を持って、生きる勇気を持つ。子供が生まれるのは、大自然の大順が、そうさせるのであって、私たちは、疑いなくそれに従ってきました。昔から、「赤ちゃんを授かりたい！」というのは切実な願いです。集落には鎮守の森があり、往来には男女二人で和む道祖神が佇んでいます。
集落の営み 地域力
集落には、少子化社会を解決する現場があります。集落は、住民の意志が強く反映される直接民主主義の寄り合いだからです。深く地域に馴染み、お互いが、お互いを気遣うことで、地域の防災、防犯にもつながり、群れることで、安心して、赤ちゃんの産める住み家にもなっています。しかし、今、若者たちの気持ちが、子供を産み育てることに、弱気になっています。母親の選んだところが、生まれてくる子どもたちのふるさと。ふるさとを大人の郷愁ではなく、母親とここに生まれくる子供たちのために、地域で何ができるか？地域で子供を育てる自律的な仕組みが求められています。
今、田舎にも住宅の近代化がすすみ、縁側や軒下、土間などの社交スペースが無くなり、玄関でロックされ、近隣との行き来も限られています。従って、個人情報に関わる結婚問題はタブー視され、なかなか、おせっかいまでして、結婚話を進めてくれる人も居なくなりました。
しかし、民情としては残っています。人様にお願いのできないでいる親心を察して、どうにかしよう！と集落の寄り合いで話題にしてゆくと共有認識され、地域活動の行動指針になって行きます。身近な問題だけに親身になれる。お互いさまの気持ちになれます。
若者よ！等身大のふるさとをつくろう！
子供の結婚は、親にとって最大の関心事です。しかしながら、市町村議員選挙において、『若者が結婚でき、安心して子供を産める郷土づくり』を公約に掲げ、郷土を豊かにする解決策を持って立候補する候補者は見当たりません。２０年後には、約半数の自治体が、消滅するというショッキングな増田レポートが発表さました。これを口実に、行政も最初から出来ないものと根本的な少子化対策を諦めています。若者たちに生きる勇気と希望を与える公約は、地域活性化策であり、選挙に関心の無かった多くの人々の心を動かします。若者の結婚できる町づくりこそが、町に勇気を与え、三割自治から抜け出し、明るい未来を約束します。
「ジバン（地盤）、カンバン（看板）、カバン（鞄）」の無い若者が、インターネットのおかげで地方議会に進出しやすくなりました。若者の結婚できる町づくりを公約の核に据え、派生する問題に取り組んで行くと多岐の分野にわたる専門分野に精通し、三割自治を打破する町づくりに行き着きます。助成金で箱モノを！という傾向がまだ続く中にあって、地域文化を掘り起こし、市民の気持ちのあり方でふるさと創生を図る。今いる人、今ある物を活かす地域戦略は、今、自治体に一番必要な選択です。
2021年01月30日
地域から日本を変える！地域ブランドを地域ネットワークで売る
地域から日本を変える！
地域再生・地方自治体の成長戦略
クラウドマーケティング
地域ブランドを地域ネットワークで売る
地域を豊かにするローカルSDGs
消費者と生産者の顔を持つ私たち生活者(crowd)が、顔の見える地域で、お互いに買ったり売ったり、お客を紹介したりされたりする地域共同体を再構築します。私たちは、自分のメディアとネットワークを持っています。相互リンクすると、地域を中心に、山越え、海越えの人々と関係が深まるソーシャルネットワークになります。ここに経済の原資である人間関係資本（情報とネットワーク）が生まれ育ちます。これをお金にできる人がお金にする。できない人はできる人にシェアする。これが人にも自然にも優しい新基軸の地域SDGsプラットフォームです。
地方自治体 三割自治からの脱却
地方経済の疲弊によって、約束されているはずの公務員の生活保障が難しくなっています。学問を積んだ専門職を正規で雇えなくなっています。自主財源難から職員の非正規化、業務の民営化がどんどん進んでいます。地方は益々貧しくなります。これからの行政は、今ある有形無形の地域の資産を市民と如何に運用し、お金を生み出し､自主財源を生み出せるか？三割自治から四割、５割自治に脱却する！私たちの見識が問われています。
ネット社会に結いの思想を活かす
成長戦略 地域ブランドを地域ネットワークで売る
自分の製品を自分の販路で売る。これが企業の成長戦略です。事業者の産み出したモノやサービスを売り切る仕組みを市民の繋がりでつくるクラウドマーケティング。この事業共同体の芽生えからワクワク、ドキドキする町づくりが始まります。住民の持つ知恵や人脈や風土の持つ資源を収集・分類・統合して地域の産物・製品を産み出し、地域住民のネットワークで売り切る仕組みを作る。地域ブランドを地域ネットワークで売る。地域を豊かにするクラウドマーケティング政策です。
地域メディアをつくる
住民一人ひとりが、仕事のことや暮らしのことを自分のメディアで発信し、その引合（レスポンス）を仕事の原資にします。こう言うホームページ住民が、地域に大勢育ち集まると全体として大きな地域メディアに育ちます。地域共同体で引合情報を増やし、みんなでそれをシェアしたりされたり、それをお金にする仕組みやお互いさまの人間関係をつくることによってふるさとは豊かになります。
個人メディアの集合体が地域メディアを生み、地域共同体を生み、結果として郷土を豊かにする産業インフラになります。住民一人ひとりの意志でできることです。
一人一頁、一社一頁運動のススメ！
グローバルのお金をローカルで使う。都会や世界中からのお金でふるさと郷土を豊かにする情報政策です。それには住民一人ひとりが、自分のメディアで自分をプロモーションし、外からお金を取り込む手法を身に付けることです。
このプロジェクトは、それぞれが自分や自社や地域を発信することにより、結果、あなたの地域が外に知れ渡ってゆくことになります。このことをみんなで意識することによって、一人で出来ないことはネットワークで！と考えると、ゼロベースで社会を変える！イノベーションとも言えます。
情報が人を動かす
この旗振り役が地域再生マネージャです。
→ 事例 安曇野 平林登 米を作り水を守る安曇野特区構想
先ずは、情報技術を身に付けよう
・えいっこの会 地域プロデューサーの育成
・賃貸の地域マネージャー募集 情報のデストリビューター育成
2021年01月30日
地域から日本を変える！地域ブランドを地域ネットワークで売る
地域から日本を変える！
地域再生・地方自治体の成長戦略
クラウドマーケティング
地域ブランドを地域ネットワークで売る
地域を豊かにするローカルSDGs
消費者と生産者の顔を持つ私たち生活者(crowd)が、顔の見える地域で、お互いに買ったり売ったり、お客を紹介したりされたりする地域共同体を再構築します。私たちは、自分のメディアとネットワークを持っています。相互リンクすると、地域を中心に、山越え、海越えの人々と関係が深まるソーシャルネットワークになります。ここに経済の原資である人間関係資本（情報とネットワーク）が生まれ育ちます。これをお金にできる人がお金にする。できない人はできる人にシェアする。これが人にも自然にも優しい新基軸の地域SDGsプラットフォームです。
地方自治体 三割自治からの脱却
地方経済の疲弊によって、約束されているはずの公務員の生活保障が難しくなっています。学問を積んだ専門職を正規で雇えなくなっています。自主財源難から職員の非正規化、業務の民営化がどんどん進んでいます。地方は益々貧しくなります。これからの行政は、今ある有形無形の地域の資産を市民と如何に運用し、お金を生み出し､自主財源を生み出せるか？三割自治から四割、５割自治に脱却する！私たちの見識が問われています。
ネット社会に結いの思想を活かす
成長戦略 地域ブランドを地域ネットワークで売る
自分の製品を自分の販路で売る。これが企業の成長戦略です。事業者の産み出したモノやサービスを売り切る仕組みを市民の繋がりでつくるクラウドマーケティング。この事業共同体の芽生えからワクワク、ドキドキする町づくりが始まります。住民の持つ知恵や人脈や風土の持つ資源を収集・分類・統合して地域の産物・製品を産み出し、地域住民のネットワークで売り切る仕組みを作る。地域ブランドを地域ネットワークで売る。地域を豊かにするクラウドマーケティング政策です。
地域メディアをつくる
住民一人ひとりが、仕事のことや暮らしのことを自分のメディアで発信し、その引合（レスポンス）を仕事の原資にします。こう言うホームページ住民が、地域に大勢育ち集まると全体として大きな地域メディアに育ちます。地域共同体で引合情報を増やし、みんなでそれをシェアしたりされたり、それをお金にする仕組みやお互いさまの人間関係をつくることによってふるさとは豊かになります。
個人メディアの集合体が地域メディアを生み、地域共同体を生み、結果として郷土を豊かにする産業インフラになります。住民一人ひとりの意志でできることです。
一人一頁、一社一頁運動のススメ！
グローバルのお金をローカルで使う。都会や世界中からのお金でふるさと郷土を豊かにする情報政策です。それには住民一人ひとりが、自分のメディアで自分をプロモーションし、外からお金を取り込む手法を身に付けることです。
このプロジェクトは、それぞれが自分や自社や地域を発信することにより、結果、あなたの地域が外に知れ渡ってゆくことになります。このことをみんなで意識することによって、一人で出来ないことはネットワークで！と考えると、ゼロベースで社会を変える！イノベーションとも言えます。
情報が人を動かす
この旗振り役が地域再生マネージャです。
→ 事例 安曇野 平林登 米を作り水を守る安曇野特区構想
先ずは、情報技術を身に付けよう
・えいっこの会 地域プロデューサーの育成
・賃貸の地域マネージャー募集 情報のデストリビューター育成
2021年01月29日
シェアする心が地方創生へとつながる！相互マーケティングシステム
ヒューマンネットワークとソーシャルネットワーク
シェアする心が地方創生へとつながる！
地域を豊かにする結いの心
インターネット安曇野 平林登
地方創生に結いの思想を生かす Yuimix - ユイミックス
インターネットにはプロモーション（公開）と管理（非公開）の働きがあります。デジタル通貨や住基ネット（マイナンバーカード）は、お金の決済や個人情報（ファイル）を管理するためのものです。ここにはコストの削減はあっても、生産は期待できません。国民の所得を上げるには、国民一人ひとりが仕事の情報（ホームページ）をオープンにする必要があります。このプロモーションによって人間関係が始まり、交易が起り、収益を生み出します。仕事とホームページは、表裏一体の関係にあり、情報化時代の生産性は、ホームページの運用によるところが大きく、そのまま、GNP（国民総生産）に直結します。
プロモーションのホームページは、構造がシンプルで、あまりお金を必要としません。一方、管理のホームページは、セキュリティーに多額のお金が掛かります。経営はプロモーションあっての管理です。先ずは、ホームページでお金にすることから始めましょう。人間関係の質量が国民総生産の規模を決めるからです。
結いのクラウドマーケティング
消費者と生産者の顔を持つ私たち生活者(crowd)が、お互いに買ったり売ったり、お客を紹介したりされたりするようになると地域の経済活動は一変します。地域が事業共同体になります。私たちは、自分のメディアとネットワークを持っています。相互リンクすると、地域を中心に、山越え、海越えの人々と関係が深まり、経済の基盤となる関係人口が拡大します。ここに経済の原資である人間関係資本（情報とネットワーク）が生まれ育ちます。これをお金にできる人がお金にする。できない人はできる人にシェアする。この無限連鎖が人にも自然にも優しい地域社会を生みます。
お互いさまのネットワーク
情報時代の経営は、商売を店舗や仕入れからスタートするのではなく、ネット戦略で最初から引合情報を生み出し、それをお金にする情報先行型のスタイルになっています。
一人では決してできなかったことが、やり方を変えれば簡単にできてしまう。これがネットワークの威力です。自立した個人（ドメイン）が、ネットワークで結ばれると、大企業、あるいは国家をも遥かに越えた事業ができます。象徴的なプロジェクトがインターネットです。引合情報を仕事にしたり、自分では仕事にできない情報はネットワークを組む人に分かち合ったりと自立と共生の時代に変わっています。民度が民力を決める時代になった！と言えます。
社会実験「民度を上げると民力が上がる」
日本人がデジタルトランスフォーメーション（DX）を起こすと
日本に構造改革が起る
結いの経済 相互マーケティングシステム
この情報は、自分には無意味でも、あの人にとってみれば「価値がある！」と言うケースはよくあることです。自分ではお金にできない引合情報を誰に渡してやるか、この度量とこれをシェアする仕組みがあれば、おかげさま、お互いさまと言える持続可能な社会が実現します。情報時代、人間関係が経済を生み出す原資となっています。
みんなの心の貸借表の帳尻が、時間を経てみるとピタリと合うからこそ、今だにこうした素朴ではあるが、お互いの対価を相殺し合う、切実な人間的連帯感、人の結びつきが残っています。お互いが得をするこの結びつき方が人間関係づくりにふさわしいヒューマンウェアと言えます。これを「結い」と言います。この結いの生き方をもう一度コミュニティーに取り戻す活動をしています。「えいっこの会」と言います。
→ ネット社会に結いの思想を活かす Yuimix - ユイミックス
地域で消費したお金は地域の誰かの収入になる
生産者と消費者である私たち住民同士が、お互いのことを知り合い、地域でネットワークを組み、お互いに売ったり買ったり、お客を紹介したりされたりすることで、地域経済を回し、郷土を豊かにするお互いさまの経済圏をつくります。地域で消費したお金は地域の誰かの収入になる。結果、若者たちに生きる勇気を与え、若者たちが郷土で仕事をつくり、安心して結婚、子供たちを育てられるようになります。
私たちは、地域のヒューマンネットワークとインターネットでつながっているソーシャルネットワークを持っています。これを利用して、情報時代の経済の原資とも言える人間関係資本を醸成します。これによって、山越え海越えの人やお金を地域に呼び込むことができます。私たちの生活習慣、生き方をマーケティング仕様に変えることで、作って売る本来の実体経済の循環が始まります。
情報時代は、「知っているか、知らないか、やるか、やらないか」の差が、時間と共に、決定的な違いとなって現われます（インターネットワークマーケティング）。自立と共生の思想を結いと言います
一社一頁運動 Glocal21は、(有）産広シーアールが運営しています。ダイナミックなインターネットの使い方を知らない事業者がまだまだ多くおられます。これを知れば仕事の仕方が大きく変わります。インターネットの商用利用に確信が持てれば、成長が見込めます。多くの経営者にインターネットの醍醐味を知っていただき、インターネットで仕事になった！と言う驚きと喜びを、一人でも多くの経営者に味わっていただきたい。地方から日本を変えます。
2021年01月21日
地域再生・地方自治体の成長戦略 地域を豊かにするローカルSDGs 今あるもので何ができるか？
地域から日本を変える！
地域再生・地方自治体の成長戦略
クラウドマーケティング
地域ブランドを地域ネットワークで売る
地域を豊かにするローカルSDGs
消費者と生産者の顔を持つ私たち生活者(crowd)が、顔の見える地域で、お互いに買ったり売ったり、お客を紹介したりされたりする地域共同体を再構築します。私たちは、自分のメディアとネットワークを持っています。相互リンクすると、地域を中心に、山越え、海越えの人々と関係が深まるソーシャルネットワークになります。ここに経済の原資である人間関係資本（情報とネットワーク）が生まれ育ちます。これをお金にできる人がお金にする。できない人はできる人にシェアする。これが人にも自然にも優しい新基軸の地域SDGsプラットフォームです。
地方自治体 三割自治からの脱却
地方経済の疲弊によって、約束されているはずの公務員の生活保障が難しくなっています。学問を積んだ専門職を正規で雇えなくなっています。自主財源難から職員の非正規化、業務の民営化がどんどん進んでいます。地方は益々貧しくなります。これからの行政は、今ある有形無形の地域の資産を市民と如何に運用し、お金を生み出し､自主財源を生み出せるか？三割自治から四割、５割自治に脱却する！私たちの見識が問われています。
ネット社会に結いの思想を活かす
成長戦略 地域ブランドを地域ネットワークで売る
自分の製品を自分の販路で売る。これが企業の成長戦略です。事業者の産み出したモノやサービスを売り切る仕組みを市民の繋がりでつくるクラウドマーケティング。この事業共同体の芽生えからワクワク、ドキドキする町づくりが始まります。住民の持つ知恵や人脈や風土の持つ資源を収集・分類・統合して地域の産物・製品を産み出し、地域住民のネットワークで売り切る仕組みを作る。地域ブランドを地域ネットワークで売る。地域を豊かにするクラウドマーケティング政策です。
地域メディアをつくる
住民一人ひとりが、仕事のことや暮らしのことを自分のメディアで発信し、その引合（レスポンス）を仕事の原資にします。こう言うホームページ住民が、地域に大勢育ち集まると全体として大きな地域メディアに育ちます。地域共同体で引合情報を増やし、みんなでそれをシェアしたりされたり、それをお金にする仕組みやお互いさまの人間関係をつくることによってふるさとは豊かになります。
個人メディアの集合体が地域メディアを生み、地域共同体を生み、結果として郷土を豊かにする産業インフラになります。住民一人ひとりの意志でできることです。
一人一頁、一社一頁運動のススメ！
グローバルのお金をローカルで使う。都会や世界中からのお金でふるさと郷土を豊かにする情報政策です。それには住民一人ひとりが、自分のメディアで自分をプロモーションし、外からお金を取り込む手法を身に付けることです。
このプロジェクトは、それぞれが自分や自社や地域を発信することにより、結果、あなたの地域が外に知れ渡ってゆくことになります。このことをみんなで意識することによって、一人で出来ないことはネットワークで！と考えると、ゼロベースで社会を変える！イノベーションとも言えます。
情報が人を動かす
この旗振り役が地域再生マネージャです。
→ 事例 安曇野 平林登 米を作り水を守る安曇野特区構想
先ずは、情報技術を身に付けよう
・えいっこの会 地域プロデューサーの育成
・賃貸の地域マネージャー募集 情報のデストリビューター育成
2021年01月21日
三割自治を打破するために！地域から日本を変えるには？住民が情報発信する側に立つと地域は変わる！
主権を取り戻す住民運動
三割自治を打破するために
住民は何をすべきか？
地域から日本を変える！
住民が情報発信する側に立つと
地域は変わる
三割自治からの脱却
「このままで行くと２０４０年には自治体の半数は消滅する」と増田レポートは警告しています。このまま三割自治を続けて行くと地方自治は破綻すると言う意味です。しかし、市町村は、組織の再編成、人員の削減、非正規化、施設の統廃合、売却、民営化などコスト削減ばかりに傾中しています。そこには経費を資産にしようとする未来投資の意志はありません。経費は損金だと言う思い込みがあるだけです。財政計画も、収入は地方交付税を基軸としたものです。自主財源を生み出す町づくりを推進し、三割自治から脱却しようとする計画にはなっていません。これが地方行政の限界です。
週４０時間のサラリーマン行政からソーシャル・イノベーションが生まれるとは思えません。だったら、事業者や生活者として２４時間３６５日、問題意識や不安を持っている住民が町づくりに参加し、三割自治を打破する道筋をつけるしかありません。戦後、骨抜きにされてしまった自治の精神、自分たちのことは自分たちで統治する気概とそれを実現する町づくりです。
地域で消費したお金は地域の誰かの収入になる
生産者と消費者である私たち住民同士が、お互いのことを知り合い、お互いに売ったり買ったり、お客を紹介したりされたりすることで、地域経済を回し、郷土を豊かにするお互いさまの経済圏をつくります。地域で消費したお金は地域の誰かの収入になり、そのお金が地域で何回転するかで地域の民力が決まります。この豊かになる持続可能な経済構造を地域住民でつくりましょう。結果、若者たちに生きる勇気を与え、若者たちが定着し、仕事を立ち上げ、安心して結婚、子供たちを育てられる郷土にします。
私たちは、地域のヒューマンネットワークとインターネットでつながっているソーシャルネットワークを持っています。口コミとネットを利用して、情報時代の経済の原資とも言える人間関係資本を醸成します。これによって、山越え海越えの人やお金を地域に呼び込み、地域にお金を移入し、お金が循環する共益圏にします。私たちの生活習慣、生き方をマーケティング仕様に変えることで、この共益圏が実現します。
インターネットで村おこし、町おこし 安曇野市
インターネットが出現した時、「やっと自分のメディアが手に入った」「これで自前の販路ができる」と、何か解放された喜びを、今でも覚えています。自治体、商工会、NTT等も、「インターネットで村おこし、町おこし」をテーマにした講演会を全国各地で開催して、インターネットの普及に努めたものです。しかし、あれから２０年、奇しくも失われた２０年に符合しています。
長野県のある村では、職員賃金25％減額や山村留学などの事業の縮小、役場職員の手弁当での水道検針など、地元の新聞報道を見るにつけ、財政状況の深刻さがわかります。これが三割自治の実体です。
今は５町村が合併し、安曇野市になっていますが、４０年前、地域活性化の起爆剤として、それぞれの町村は観光立村を目指し、公費で観光施設をつくりました。今、コスト削減のため、ただ同然で再建業者に委譲したり、所有権を第三者に移す計画になっています。この間、多額の経費を投下したにも関わらず、人も育たず、お客も育たず、ノウハウも集積できず、経費を資産にすることができませんでした。市民には借金と無念さだけが残っただけです。
お金を掛けて作ることはできても売ることができませんでした。２０年前、住民がインターネットに参加し、みんなが広告マンとなり、情報発信していたら、どんなにか関係人口が増え、仕事がし易く、暮らしやすい安曇野になっていたことか。為政者の責任は大きい。今、仕切り直し、マーケティングの仕組みを住民みんなで作り、地域で産み出された物やサービスを地域で売り切ってしまう。これは市民が参加してできる産業基盤の底上げです。
インターネットは数。ネット上では行政も住民も１に過ぎなません。従って、ネットでは行政がいくら頑張っても住民パワーには勝てません。２４時間３６５日、問題意識や明日への不安を持っている事業者や生活者からイノベーションは起きます。今あるもので、今いる人で何ができるか？安曇野に暮らす人々の英知が試されています。
人が人として生きる
安曇野には、自分たちのことは自分たちでどうにかしようとする精神的風土があります。江戸時代、農民自らが立ち上がり、原野に水路を掘り、水を引き、水田を開き、安曇野を豊かにしようとしました。飢饉が起った時、止むに止まれず、中萱の庄屋多田加介が、百姓の窮状を救うため、年貢の軽減を城主に直訴するも叶わず、謀反故に一家郎党２４名磔りつけ獄門の刑。４百年前の出来事が今に生きています。庄屋であった多田加介が貫いた義の精神と封建時代にあっても、人が人として生きる民権の思想を受け継ぎ、私たちは、今に生かす努めを負っています。
全国池田商工サミット 基調講演「情報銀行のススメ！」
中小企業の弱点を助ける相互営業事業
商工会の役割 月刊誌「商工会」 ＩＴ特集 対談 全国商工会連合会 発行 ８月号（通巻 505号 2001）
分断から統合へ ハーモニー ♪♪♪
地域から日本を変える
約束されていたはずの公務員の生活保障が難しくなっています。学問を積んだ専門職を正規で雇えなくなっています。自主財源不足から職員の非正規化、業務の民営化や公営施設など資産の売却等がどんどん進んでいます。地方は益々貧しくなっています。
自然は安曇野の究極の財産です。安曇野に暮らす人々の豊かさの源泉です。自然をありのままで残せるか？工業出荷高と税収や雇用とは結びつかず、工場誘致は、今良ければの一時しのぎの政策と言わざると得ません。いつ首になるか分からない、時間も不規則で地域活動もできない、生活保障もなく食えないサラリーマンを生み出すだけです。持続可能な基本政策は、安曇野市民が事業主として生計を立てられるように、商工事業者の起業、育成を推進する取り組みです。取っ掛かりとして農業の六次産業化、自分でつくって自分の値段で自分たちで売る。このプロセスの中で様々な人々の交流が始まり、様々な業態のビジネスが起ります。
住民は生産者と消費者の両面の顔を持っています。と同時に自分のメディアを持っています。地域住民の中から産み出された物は、地域で売り切ってしまおうとする機運が盛り上がると様相は大きく変わります。住民の口コミとソーシャルネットワークの融合で経済の原資である人間関係資本を増殖させます。
成長戦略 自社製品を自社販路で売る
地域ブランドを地域力で売る。これが現状を打破する成長戦略です。ワーキングプアの食えないサラリーマンを増やすよりは、食える事業者を育てる方が未来に希望が持てます。それには、地域で産み出したモノやサービスを地域で売り切るプラットフォームが必要です。
これからの起業
これからの起業は、店舗や仕入れからスタートするのではなく、今あるもので何ができるか？創り出されるモノやサービスを情報発信することで、お客様からの引合い情報を生み出し、それをお金にする。情報を先行させる経営です。情報を制する者が世界を制する時代、情報をお金にするプラットフォームをつくった者が、結局は覇者になっています。良い例が、GAFA（Google、Amazon.com、Facebook、Apple Inc.）です。山越え海越えのお金を、ローカルで使うプラットフォームづくりが、インターネットのおかげでできるようになっています。
ネット社会に”結いの思想”を活かす
一人でできないことはネットワークで！地域共同体
地域の仲間が、お互いの仕事を熟知し、お互いに気にかけ、営業をしたりされたりする。仕事やお客を紹介したりされたりする仲間です。仲間内では情報や知恵の交換（give and take）を、証文なしで当たり前に行っています。この意味は大きい。互いに持っている資源を共同利用することで事業費は軽減され、広告費や販売費も相殺される分、それぞれの手元に現金が残ります。売ることから解放され、つくることに専念できます。これが日本のシェアリングエコノミーです。
→ ネット社会に結いの思想を活かす Yuimix - ユイミックス
事業者として生きる
食えないサラリーマンよりも食える事業者として生きる。この土壌を育てる！事業者が、何よりも有り難いことは、お客様を紹介してもらうこと、お客様がつくこと。モノやサービスが売れること、この売り切る仕組みを地域住民でつくったらどうだろうか（crowdmarketing）？！住民が、モノやサービスをつくり、消費者として買ったり、売ったりして自分たちの上手な稼ぎ方をつくりだす。自分の持っているメディア（スマホ等）を駆使して、自分たちの伝えたい情報を、自分のネットワークにシェアして多くの人々に伝える。このマーケティング活動を地域住民みんなで続けると、地域製品を広く売る仕組みができ、みんなが売ることから解放され、住民から新規事業者が生まれ易くなりますよね！
地域の産物を地域で売り切る
ネット上では行政も個人も同じ１に過ぎません。一人でできないことはネットワークで！住民ひとり一人（crowd）が、自分のメディア（media）を持ち、理念に共感した者同士が、共同体をつくり、マスメディアに頼らなくても、自分たちの地域の販売促進に利用できるようにします
先ずは、個人メディアで、｢私はここで、何々をしている｣と存在感をアピールすることから始めましょう。（一社一頁運動）個人メディアが、お互いに地域に愛着を持ち、シェアしたりされたりすると分かち合えるネットワーク（地域共同体）が出来上がり、地場で生産された物やサービスを売り切る力となります。
民間による地域活性化プロジェクト
コミュニティービジネス
農村社会では、お互いに労働や時間の貸し借り（相殺）をしながら農作業をしてきました。心の貸借表の帳尻が、時間を経てみるとピタリと合うからこそ、今だにこうした素朴ではあるが、お互いの対価を相殺し合う、切実な人間的連帯感、人の結びつきが残っています。この共同体の相互扶助の精神を「結（ゆ）い」と言います。この働き方で、蔵の建つ農家が生まれました。
私たちの暮らしの中には、お互いに分かち合い、助け合う風習が、日本のいたるところに残っています。生活の知恵として民間の内に育ってきた社会保障制度です。日本人の民情に合っています。仲間が共に助け合い、ネットワークの輪を広げ、共同体のスケールメリットを共に享受します。みんなで売る仕組みをつくるクラウドマーケティング、みんなでお客を紹介したりされたりするシェアリングエコノミー。これらはすべて結いの思想の中にあります。
全国池田商工サミット 基調講演「情報銀行のススメ！」
中小企業の弱点を助ける相互営業事業
商工会の役割 月刊誌「商工会」 ＩＴ特集 対談 全国商工会連合会 発行 ８月号（通巻 505号 2001）
事例 米を作り水を守る安曇野特区構想
大自然に育った安曇野の有機農産物を市民ネットワークで売り切ってしまう仕組みを作る。この地域活性化プロジェクトは、安曇野を揺さぶるだけの衝撃度があります。タブーを破って次の常識をつくる挑戦です。
コンセプト 米を作り水を守る！私たちは水の防人
日本の源流の多くが信州にあります。みどりのダムは生態系を維持しています。五月になると安曇野は一つの湖に風景を変えます。水田が水を守っています。「水神様」や｢山の神｣を祠り、水や森や大地を大切に守り、上流に暮らす者が下流に暮らす者を思いやり、脈々と生命を受け継いでいます。この役割を安曇野は担っています。「安曇米を食べて日本の水を守ってください。」と日本中の人々にアピールします。
