2021年02月05日

人口の急減地区に若者を誘(いざな)う法



人口の急減地区に若者を誘(いざな)う法


 老人福祉に追われ、今なお、若者支援は後回しのままです。若者の結婚は、少子化社会の唯一無二の解決策です。国債を発行してでも若者支援に支払うべきです。必ず、勤勉で信義に厚い日本人ですから、資産になって返ってきます。赤ちゃんの経済効果は生まれた瞬間から、消費者であり、納税者であり、20年もすると、労働者であり、死ぬまで納税者であり続ける。短期、中期、長期にわたって、こんなプラス効果のある投資は他にありません。子供の数を増やすのが、最高の経済対策であり、少子化に歯止めを掛ける切り札です。


 また一方で、私たちの生き方に関わる問題でもあります。ここで立ち止まり、若者の人権とは?老人の尊厳とは?社会福祉とは?社会教育とは?家族とは?自己実現とは?地域共同体(コミュニティ)、会社(カンパニー)とは?健康長寿とは?幸せのあり方を再定義し、日本の未来像を共有する必要があります。


 勤勉に働く若者が安心して暮らせる経済基盤を地域で作る。地域住民のクチコミとインターネットで、若者たちの活動をプロモーション(広告と販売)できるように、地域プロモーションセンターを地域住民でつくる。若者が売ることから解放され、作ることに専念できる事業環境を地域住民みんなでつくる。ここに結いの発想が加われば、地域の産業基盤が底上げします。地域で消費されたお金は地域の誰かの収入になる。この無限連鎖が地域を豊かにします。人口の急減地区に若者を誘(いざな)う法は、その後押しであって欲しい。








集落の若者たち


 若者が結婚し、子供を産み、人や自然に免疫力のある丈夫な子供に育てる。子供は、自然や人との交わりから、身体も心も強くなり、コモンセンス(倫理観)を養い、グローカル社会(自立と共生)に踊り出る。この野性味と創造性を地方人が失ってしまったら、地方に生きる意味がありません。県外からの移住者(UJIターン)だけに頼らず、ここに暮らす若者が、ここで結婚し、子供を産み、人口を増やし、郷土を変質させなでみんなで生きる。若者たちが、こんな気概を持って、生きる勇気を持つ。子供が生まれるのは、大自然の大順が、そうさせるのであって、私たちは、疑いなくそれに従ってきました。昔から、「赤ちゃんを授かりたい!」というのは切実な願いです。集落には鎮守の森があり、往来には男女二人で和む道祖神が佇んでいます。




集落の営み 地域力


 集落には、少子化社会を解決する現場があります。集落は、住民の意志が強く反映される直接民主主義の寄り合いだからです。深く地域に馴染み、お互いが、お互いを気遣うことで、地域の防災、防犯にもつながり、群れることで、安心して、赤ちゃんの産める住み家にもなっています。しかし、今、若者たちの気持ちが、子供を産み育てることに、弱気になっています。母親の選んだところが、生まれてくる子どもたちのふるさと。ふるさとを大人の郷愁ではなく、母親とここに生まれくる子供たちのために、地域で何ができるか?地域で子供を育てる自律的な仕組みが求められています。


 今、田舎にも住宅の近代化がすすみ、縁側や軒下、土間などの社交スペースが無くなり、玄関でロックされ、近隣との行き来も限られています。従って、個人情報に関わる結婚問題はタブー視され、なかなか、おせっかいまでして、結婚話を進めてくれる人も居なくなりました。


 しかし、民情としては残っています。人様にお願いのできないでいる親心を察して、どうにかしよう!と集落の寄り合いで話題にしてゆくと共有認識され、地域活動の行動指針になって行きます。身近な問題だけに親身になれる。お互いさまの気持ちになれます。




 → 子どもは地域で育てる




若者よ!等身大のふるさとをつくろう!


 子供の結婚は、親にとって最大の関心事です。しかしながら、市町村議員選挙において、『若者が結婚でき、安心して子供を産める郷土づくり』を公約に掲げ、郷土を豊かにする解決策を持って立候補する候補者は見当たりません。20年後には、約半数の自治体が、消滅するというショッキングな増田レポートが発表さました。これを口実に、行政も最初から出来ないものと根本的な少子化対策を諦めています。若者たちに生きる勇気と希望を与える公約は、地域活性化策であり、選挙に関心の無かった多くの人々の心を動かします。若者の結婚できる町づくりこそが、町に勇気を与え、三割自治から抜け出し、明るい未来を約束します。


 「ジバン(地盤)、カンバン(看板)、カバン(鞄)」の無い若者が、インターネットのおかげで地方議会に進出しやすくなりました。若者の結婚できる町づくりを公約の核に据え、派生する問題に取り組んで行くと多岐の分野にわたる専門分野に精通し、三割自治を打破する町づくりに行き着きます。助成金で箱モノを!という傾向がまだ続く中にあって、地域文化を掘り起こし、市民の気持ちのあり方でふるさと創生を図る。今いる人、今ある物を活かす地域戦略は、今、自治体に一番必要な選択です。




 → ネットワーク(地域共同体)が郷土を豊かにする






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Posted by インターネット安曇野 at 02:53│Comments(0)地方創生
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