2021年02月05日
ふるさと創生 地域グローカル型の経済社会に！
地域のことは地域でする！地域づくりDIY宣言！
ふるさと創生 地域グローカル型の経済社会に！
住民が情報発信する側に立つと
地域は変わる
地域のことは地域でする！DIY宣言！
作ることはできても売ることができなかった。作り手に、「広告と販売」の手立てがなかったからです。このマーケティングの仕組みを地域住民みんなで作り、地域で産み出された物やサービスを売り切ってしまう。循環型の地域経済を地域力で作ったらどうですか？！と言うインターネットで村おこし、町おこし！のご提案です。
失われた３０年 インターネットの出現と符合する
３０年前、日本に、インターネットが出現した時、“これで日本のピラミット社会は崩壊し、創造的なネットワーク社会が誕生する。これで、自分のメディアが手に入る！やっと自分の販路が手に入る！と言う期待と喜びでスタートしたものです。
確かに、インターネットで、世界は変わりました。けれども、日本において、未だに親分子分の意識、下請け体質は変わっていません。現実をコピーして、ネットに載せても、何も変化はありませんでした。“私が世界の中心だ！”という気概がありません。その間、ネット商社の出現で、流通の構造改革の機会を逸してしまいました。
業界の特定のサイトに参加しないと、インターネットで仕事ができない、と言う、いわれの無い脅迫観念を持たされています。なぜ、そのサイトに、伍して戦える自分のサイトを育てないのか 高々この３０年のことで、これからのネット戦略を断念してもいいのか？創業家精神、フロンティア精神、パイオニア精神の欠如。コンビニ等のフランチャイズ、アパート賃貸のサブリース、食えない一億総サラリーマン化政策、みんな自治の精神の欠如からです。これが失われた３０年です。
こうすればこうなると言う確信 地域共同体を事業共同体に！
依存型の社会には未来はありません。だとしたら、私たちが変わるしかありません。自立相互依存型へ。家族、地域の関係も如何に自分との重複部分を大きくしてゆくか？みんなで共有できる財産を地縁、血縁、職縁、ネット縁でつくると資本の原資とも言える人間関係資本が増殖し、仕事がし易く、暮らしやすい結いの社会になります。
私たちは、自分のメディア（PC,スマホ）を持っています。情報発信する側に誰もが立てます。私たちの仕事や暮らしぶりを情報発信し、多くの人々に伝えてゆきます。個人や地域のプレゼンス（存在感）を高め、未知の人々と、広くつながってゆく活動をしたらどうでしょうか？地域との関係が深まり、交流が起き、交易が始まります。この積み重ねによって、地域に、新しい仕事の種が芽生えます。作ることと売ることの両立のできる経済圏が生まれます。お客や仕事を紹介したりされたり、売ったり買ったりする、お互いさまの関係も生まれます。暮らしぶりにおいても、お互いに気遣い、お互いに支え合う、人情味のある地域共同体を地域に取り戻すこともできます。農村社会の結いの思想に起因しています。
→ ネット社会に結いの思想を活かす Yuimix - ユイミックス
全国池田商工サミット 基調講演「情報銀行のススメ！」
中小企業の弱点を助ける相互営業事業
商工会の役割 月刊誌「商工会」 ＩＴ特集 対談 全国商工会連合会 発行 ８月号（通巻 505号 2001）
グローバルのお金をローカルに！
インターネットで、村おこし、町おこし！ふるさとを豊かにする。山越え、海越えのお金を、ふるさと安曇野に！個人メディアを結集し、みんなで、地域情報を発信し、安曇野関連人口を増やしてゆく。このクラウドマーケティング活動が、安曇野に、情報や人を、呼び込みます。安曇野を売る仕組みができます。仕事がしやすい安曇野になります。（米を作り水を守る安曇野特区構想）
あなたは町の収入役！地方消滅の元凶：三割自治を打破する！
住民が、自発的に村おこし、町おこしに参加し、三割自治の壁をぶち壊す！この思い込みへの挑戦は、諦め掛けていた若者たちに、夢と希望を与えます。勤勉に働く若者が、安心して暮らせる経済基盤を作るために、若者たちの活動をプロモーション（広告と販売）するサポートセンターが必要です。地域住民のクチコミとインターネットで、若者が売ることから解放され、作ることに専念できる事業環境を、地域住民でつくる。このことは私たちの家計費でできる事業です。この事業は私たちの心に掛かっています。人口の急減地区に若者を誘(いざな)う法は、その後押しであって欲しい。
海越え、山越えのお金をふるさとに！
先ずは、個人メディアで、風土を紹介しながら、｢私はここに、何々をしているんだ！｣と地域と自分の存在感を誇示することから始めましょう。このような個人メディアがネットワークを地域で組むことによって、地域の生産物を売り切る力となります。これが、ネット時代のお金の生み出し方です。
相殺経済 お互いさまの経済
農村社会では、お互いに労働や時間の貸し借りをしながら、農作業をしてきました。心の貸借表の帳尻が、時間を経てみると、ピタリと合うからこそ、今だに、こうした素朴ではあるが、お互いの対価を、相殺し合う、切実な人間的連帯感、人の結びつきが残っています。この共同体の相互扶助の精神を結（ゆ）い」と言います。私たちの暮らしの中には、お互いに分かち合い、助け合う風習が、日本のいたるところに残っています。生活の知恵として、民間の内に育ってきた社会保障制度です。この生き方は、支配者を持たず、一人ひとりが自立し、共に富を分かち合う経済システムです。現代のグローバル経済、レバレッジ経済に、伍して戦い得る経済モデルです。
みんなで売れる仕組みをつくるクラウドマーケティング、みんなでお客を紹介したりされたりするシェアリングエコノミー。これらはすべて結いの思想の中にあります。
グローカル経済
地方は、都会からのお金で、成り立っています。観光客が良い例です。旅行期間中に使ってくれる、お金で満足してしまい、都会に戻ってから、生活に使うお金を、地方にキャッシュバックさせようとする発想がありません。はるかに大きな資金を見逃しています。ここに地方の生き方があります。
一社一頁運動 Glocal21は、(有）産広シーアールが運営しています。ダイナミックなインターネットの使い方を知らない事業者がまだまだ多くおられます。これを知れば仕事の仕方が大きく変わります。インターネットの商用利用に確信が持てれば、成長が見込めます。多くの経営者にインターネットの醍醐味を知っていただき、インターネットで仕事になった！と言う驚きと喜びを、一人でも多くの経営者に味わっていただきたい。中小商工業者が日本を変えます。
2021年02月05日
人口の急減地区に若者を誘(いざな)う法
人口の急減地区に若者を誘(いざな)う法
老人福祉に追われ、今なお、若者支援は後回しのままです。若者の結婚は、少子化社会の唯一無二の解決策です。国債を発行してでも若者支援に支払うべきです。必ず、勤勉で信義に厚い日本人ですから、資産になって返ってきます。赤ちゃんの経済効果は生まれた瞬間から、消費者であり、納税者であり、２０年もすると、労働者であり、死ぬまで納税者であり続ける。短期、中期、長期にわたって、こんなプラス効果のある投資は他にありません。子供の数を増やすのが、最高の経済対策であり、少子化に歯止めを掛ける切り札です。
また一方で、私たちの生き方に関わる問題でもあります。ここで立ち止まり、若者の人権とは？老人の尊厳とは？社会福祉とは？社会教育とは？家族とは？自己実現とは？地域共同体（コミュニティ）、会社（カンパニー）とは？健康長寿とは？幸せのあり方を再定義し、日本の未来像を共有する必要があります。
勤勉に働く若者が安心して暮らせる経済基盤を地域で作る。地域住民のクチコミとインターネットで、若者たちの活動をプロモーション（広告と販売）できるように、地域プロモーションセンターを地域住民でつくる。若者が売ることから解放され、作ることに専念できる事業環境を地域住民みんなでつくる。ここに結いの発想が加われば、地域の産業基盤が底上げします。地域で消費されたお金は地域の誰かの収入になる。この無限連鎖が地域を豊かにします。人口の急減地区に若者を誘(いざな)う法は、その後押しであって欲しい。
集落の若者たち
若者が結婚し、子供を産み、人や自然に免疫力のある丈夫な子供に育てる。子供は、自然や人との交わりから、身体も心も強くなり、コモンセンス（倫理観）を養い、グローカル社会（自立と共生）に踊り出る。この野性味と創造性を地方人が失ってしまったら、地方に生きる意味がありません。県外からの移住者（UJIターン）だけに頼らず、ここに暮らす若者が、ここで結婚し、子供を産み、人口を増やし、郷土を変質させなでみんなで生きる。若者たちが、こんな気概を持って、生きる勇気を持つ。子供が生まれるのは、大自然の大順が、そうさせるのであって、私たちは、疑いなくそれに従ってきました。昔から、「赤ちゃんを授かりたい！」というのは切実な願いです。集落には鎮守の森があり、往来には男女二人で和む道祖神が佇んでいます。
集落の営み 地域力
集落には、少子化社会を解決する現場があります。集落は、住民の意志が強く反映される直接民主主義の寄り合いだからです。深く地域に馴染み、お互いが、お互いを気遣うことで、地域の防災、防犯にもつながり、群れることで、安心して、赤ちゃんの産める住み家にもなっています。しかし、今、若者たちの気持ちが、子供を産み育てることに、弱気になっています。母親の選んだところが、生まれてくる子どもたちのふるさと。ふるさとを大人の郷愁ではなく、母親とここに生まれくる子供たちのために、地域で何ができるか？地域で子供を育てる自律的な仕組みが求められています。
今、田舎にも住宅の近代化がすすみ、縁側や軒下、土間などの社交スペースが無くなり、玄関でロックされ、近隣との行き来も限られています。従って、個人情報に関わる結婚問題はタブー視され、なかなか、おせっかいまでして、結婚話を進めてくれる人も居なくなりました。
しかし、民情としては残っています。人様にお願いのできないでいる親心を察して、どうにかしよう！と集落の寄り合いで話題にしてゆくと共有認識され、地域活動の行動指針になって行きます。身近な問題だけに親身になれる。お互いさまの気持ちになれます。
若者よ！等身大のふるさとをつくろう！
子供の結婚は、親にとって最大の関心事です。しかしながら、市町村議員選挙において、『若者が結婚でき、安心して子供を産める郷土づくり』を公約に掲げ、郷土を豊かにする解決策を持って立候補する候補者は見当たりません。２０年後には、約半数の自治体が、消滅するというショッキングな増田レポートが発表さました。これを口実に、行政も最初から出来ないものと根本的な少子化対策を諦めています。若者たちに生きる勇気と希望を与える公約は、地域活性化策であり、選挙に関心の無かった多くの人々の心を動かします。若者の結婚できる町づくりこそが、町に勇気を与え、三割自治から抜け出し、明るい未来を約束します。
「ジバン（地盤）、カンバン（看板）、カバン（鞄）」の無い若者が、インターネットのおかげで地方議会に進出しやすくなりました。若者の結婚できる町づくりを公約の核に据え、派生する問題に取り組んで行くと多岐の分野にわたる専門分野に精通し、三割自治を打破する町づくりに行き着きます。助成金で箱モノを！という傾向がまだ続く中にあって、地域文化を掘り起こし、市民の気持ちのあり方でふるさと創生を図る。今いる人、今ある物を活かす地域戦略は、今、自治体に一番必要な選択です。
