2021年01月21日
地域再生・地方自治体の成長戦略 地域を豊かにするローカルSDGs 今あるもので何ができるか？
地域から日本を変える！
地域再生・地方自治体の成長戦略
クラウドマーケティング
地域ブランドを地域ネットワークで売る
地域を豊かにするローカルSDGs
消費者と生産者の顔を持つ私たち生活者(crowd)が、顔の見える地域で、お互いに買ったり売ったり、お客を紹介したりされたりする地域共同体を再構築します。私たちは、自分のメディアとネットワークを持っています。相互リンクすると、地域を中心に、山越え、海越えの人々と関係が深まるソーシャルネットワークになります。ここに経済の原資である人間関係資本（情報とネットワーク）が生まれ育ちます。これをお金にできる人がお金にする。できない人はできる人にシェアする。これが人にも自然にも優しい新基軸の地域SDGsプラットフォームです。
地方自治体 三割自治からの脱却
地方経済の疲弊によって、約束されているはずの公務員の生活保障が難しくなっています。学問を積んだ専門職を正規で雇えなくなっています。自主財源難から職員の非正規化、業務の民営化がどんどん進んでいます。地方は益々貧しくなります。これからの行政は、今ある有形無形の地域の資産を市民と如何に運用し、お金を生み出し､自主財源を生み出せるか？三割自治から四割、５割自治に脱却する！私たちの見識が問われています。
ネット社会に結いの思想を活かす
成長戦略 地域ブランドを地域ネットワークで売る
自分の製品を自分の販路で売る。これが企業の成長戦略です。事業者の産み出したモノやサービスを売り切る仕組みを市民の繋がりでつくるクラウドマーケティング。この事業共同体の芽生えからワクワク、ドキドキする町づくりが始まります。住民の持つ知恵や人脈や風土の持つ資源を収集・分類・統合して地域の産物・製品を産み出し、地域住民のネットワークで売り切る仕組みを作る。地域ブランドを地域ネットワークで売る。地域を豊かにするクラウドマーケティング政策です。
地域メディアをつくる
住民一人ひとりが、仕事のことや暮らしのことを自分のメディアで発信し、その引合（レスポンス）を仕事の原資にします。こう言うホームページ住民が、地域に大勢育ち集まると全体として大きな地域メディアに育ちます。地域共同体で引合情報を増やし、みんなでそれをシェアしたりされたり、それをお金にする仕組みやお互いさまの人間関係をつくることによってふるさとは豊かになります。
個人メディアの集合体が地域メディアを生み、地域共同体を生み、結果として郷土を豊かにする産業インフラになります。住民一人ひとりの意志でできることです。
一人一頁、一社一頁運動のススメ！
グローバルのお金をローカルで使う。都会や世界中からのお金でふるさと郷土を豊かにする情報政策です。それには住民一人ひとりが、自分のメディアで自分をプロモーションし、外からお金を取り込む手法を身に付けることです。
このプロジェクトは、それぞれが自分や自社や地域を発信することにより、結果、あなたの地域が外に知れ渡ってゆくことになります。このことをみんなで意識することによって、一人で出来ないことはネットワークで！と考えると、ゼロベースで社会を変える！イノベーションとも言えます。
情報が人を動かす
この旗振り役が地域再生マネージャです。
→ 事例 安曇野 平林登 米を作り水を守る安曇野特区構想
先ずは、情報技術を身に付けよう
・えいっこの会 地域プロデューサーの育成
・賃貸の地域マネージャー募集 情報のデストリビューター育成
2021年01月21日
三割自治を打破するために！地域から日本を変えるには？住民が情報発信する側に立つと地域は変わる！
主権を取り戻す住民運動
三割自治を打破するために
住民は何をすべきか？
地域から日本を変える！
住民が情報発信する側に立つと
地域は変わる
三割自治からの脱却
「このままで行くと２０４０年には自治体の半数は消滅する」と増田レポートは警告しています。このまま三割自治を続けて行くと地方自治は破綻すると言う意味です。しかし、市町村は、組織の再編成、人員の削減、非正規化、施設の統廃合、売却、民営化などコスト削減ばかりに傾中しています。そこには経費を資産にしようとする未来投資の意志はありません。経費は損金だと言う思い込みがあるだけです。財政計画も、収入は地方交付税を基軸としたものです。自主財源を生み出す町づくりを推進し、三割自治から脱却しようとする計画にはなっていません。これが地方行政の限界です。
週４０時間のサラリーマン行政からソーシャル・イノベーションが生まれるとは思えません。だったら、事業者や生活者として２４時間３６５日、問題意識や不安を持っている住民が町づくりに参加し、三割自治を打破する道筋をつけるしかありません。戦後、骨抜きにされてしまった自治の精神、自分たちのことは自分たちで統治する気概とそれを実現する町づくりです。
地域で消費したお金は地域の誰かの収入になる
生産者と消費者である私たち住民同士が、お互いのことを知り合い、お互いに売ったり買ったり、お客を紹介したりされたりすることで、地域経済を回し、郷土を豊かにするお互いさまの経済圏をつくります。地域で消費したお金は地域の誰かの収入になり、そのお金が地域で何回転するかで地域の民力が決まります。この豊かになる持続可能な経済構造を地域住民でつくりましょう。結果、若者たちに生きる勇気を与え、若者たちが定着し、仕事を立ち上げ、安心して結婚、子供たちを育てられる郷土にします。
私たちは、地域のヒューマンネットワークとインターネットでつながっているソーシャルネットワークを持っています。口コミとネットを利用して、情報時代の経済の原資とも言える人間関係資本を醸成します。これによって、山越え海越えの人やお金を地域に呼び込み、地域にお金を移入し、お金が循環する共益圏にします。私たちの生活習慣、生き方をマーケティング仕様に変えることで、この共益圏が実現します。
インターネットで村おこし、町おこし 安曇野市
インターネットが出現した時、「やっと自分のメディアが手に入った」「これで自前の販路ができる」と、何か解放された喜びを、今でも覚えています。自治体、商工会、NTT等も、「インターネットで村おこし、町おこし」をテーマにした講演会を全国各地で開催して、インターネットの普及に努めたものです。しかし、あれから２０年、奇しくも失われた２０年に符合しています。
長野県のある村では、職員賃金25％減額や山村留学などの事業の縮小、役場職員の手弁当での水道検針など、地元の新聞報道を見るにつけ、財政状況の深刻さがわかります。これが三割自治の実体です。
今は５町村が合併し、安曇野市になっていますが、４０年前、地域活性化の起爆剤として、それぞれの町村は観光立村を目指し、公費で観光施設をつくりました。今、コスト削減のため、ただ同然で再建業者に委譲したり、所有権を第三者に移す計画になっています。この間、多額の経費を投下したにも関わらず、人も育たず、お客も育たず、ノウハウも集積できず、経費を資産にすることができませんでした。市民には借金と無念さだけが残っただけです。
お金を掛けて作ることはできても売ることができませんでした。２０年前、住民がインターネットに参加し、みんなが広告マンとなり、情報発信していたら、どんなにか関係人口が増え、仕事がし易く、暮らしやすい安曇野になっていたことか。為政者の責任は大きい。今、仕切り直し、マーケティングの仕組みを住民みんなで作り、地域で産み出された物やサービスを地域で売り切ってしまう。これは市民が参加してできる産業基盤の底上げです。
インターネットは数。ネット上では行政も住民も１に過ぎなません。従って、ネットでは行政がいくら頑張っても住民パワーには勝てません。２４時間３６５日、問題意識や明日への不安を持っている事業者や生活者からイノベーションは起きます。今あるもので、今いる人で何ができるか？安曇野に暮らす人々の英知が試されています。
人が人として生きる
安曇野には、自分たちのことは自分たちでどうにかしようとする精神的風土があります。江戸時代、農民自らが立ち上がり、原野に水路を掘り、水を引き、水田を開き、安曇野を豊かにしようとしました。飢饉が起った時、止むに止まれず、中萱の庄屋多田加介が、百姓の窮状を救うため、年貢の軽減を城主に直訴するも叶わず、謀反故に一家郎党２４名磔りつけ獄門の刑。４百年前の出来事が今に生きています。庄屋であった多田加介が貫いた義の精神と封建時代にあっても、人が人として生きる民権の思想を受け継ぎ、私たちは、今に生かす努めを負っています。
全国池田商工サミット 基調講演「情報銀行のススメ！」
中小企業の弱点を助ける相互営業事業
商工会の役割 月刊誌「商工会」 ＩＴ特集 対談 全国商工会連合会 発行 ８月号（通巻 505号 2001）
分断から統合へ ハーモニー ♪♪♪
地域から日本を変える
約束されていたはずの公務員の生活保障が難しくなっています。学問を積んだ専門職を正規で雇えなくなっています。自主財源不足から職員の非正規化、業務の民営化や公営施設など資産の売却等がどんどん進んでいます。地方は益々貧しくなっています。
自然は安曇野の究極の財産です。安曇野に暮らす人々の豊かさの源泉です。自然をありのままで残せるか？工業出荷高と税収や雇用とは結びつかず、工場誘致は、今良ければの一時しのぎの政策と言わざると得ません。いつ首になるか分からない、時間も不規則で地域活動もできない、生活保障もなく食えないサラリーマンを生み出すだけです。持続可能な基本政策は、安曇野市民が事業主として生計を立てられるように、商工事業者の起業、育成を推進する取り組みです。取っ掛かりとして農業の六次産業化、自分でつくって自分の値段で自分たちで売る。このプロセスの中で様々な人々の交流が始まり、様々な業態のビジネスが起ります。
住民は生産者と消費者の両面の顔を持っています。と同時に自分のメディアを持っています。地域住民の中から産み出された物は、地域で売り切ってしまおうとする機運が盛り上がると様相は大きく変わります。住民の口コミとソーシャルネットワークの融合で経済の原資である人間関係資本を増殖させます。
成長戦略 自社製品を自社販路で売る
地域ブランドを地域力で売る。これが現状を打破する成長戦略です。ワーキングプアの食えないサラリーマンを増やすよりは、食える事業者を育てる方が未来に希望が持てます。それには、地域で産み出したモノやサービスを地域で売り切るプラットフォームが必要です。
これからの起業
これからの起業は、店舗や仕入れからスタートするのではなく、今あるもので何ができるか？創り出されるモノやサービスを情報発信することで、お客様からの引合い情報を生み出し、それをお金にする。情報を先行させる経営です。情報を制する者が世界を制する時代、情報をお金にするプラットフォームをつくった者が、結局は覇者になっています。良い例が、GAFA（Google、Amazon.com、Facebook、Apple Inc.）です。山越え海越えのお金を、ローカルで使うプラットフォームづくりが、インターネットのおかげでできるようになっています。
ネット社会に”結いの思想”を活かす
一人でできないことはネットワークで！地域共同体
地域の仲間が、お互いの仕事を熟知し、お互いに気にかけ、営業をしたりされたりする。仕事やお客を紹介したりされたりする仲間です。仲間内では情報や知恵の交換（give and take）を、証文なしで当たり前に行っています。この意味は大きい。互いに持っている資源を共同利用することで事業費は軽減され、広告費や販売費も相殺される分、それぞれの手元に現金が残ります。売ることから解放され、つくることに専念できます。これが日本のシェアリングエコノミーです。
→ ネット社会に結いの思想を活かす Yuimix - ユイミックス
事業者として生きる
食えないサラリーマンよりも食える事業者として生きる。この土壌を育てる！事業者が、何よりも有り難いことは、お客様を紹介してもらうこと、お客様がつくこと。モノやサービスが売れること、この売り切る仕組みを地域住民でつくったらどうだろうか（crowdmarketing）？！住民が、モノやサービスをつくり、消費者として買ったり、売ったりして自分たちの上手な稼ぎ方をつくりだす。自分の持っているメディア（スマホ等）を駆使して、自分たちの伝えたい情報を、自分のネットワークにシェアして多くの人々に伝える。このマーケティング活動を地域住民みんなで続けると、地域製品を広く売る仕組みができ、みんなが売ることから解放され、住民から新規事業者が生まれ易くなりますよね！
地域の産物を地域で売り切る
ネット上では行政も個人も同じ１に過ぎません。一人でできないことはネットワークで！住民ひとり一人（crowd）が、自分のメディア（media）を持ち、理念に共感した者同士が、共同体をつくり、マスメディアに頼らなくても、自分たちの地域の販売促進に利用できるようにします
先ずは、個人メディアで、｢私はここで、何々をしている｣と存在感をアピールすることから始めましょう。（一社一頁運動）個人メディアが、お互いに地域に愛着を持ち、シェアしたりされたりすると分かち合えるネットワーク（地域共同体）が出来上がり、地場で生産された物やサービスを売り切る力となります。
民間による地域活性化プロジェクト
コミュニティービジネス
農村社会では、お互いに労働や時間の貸し借り（相殺）をしながら農作業をしてきました。心の貸借表の帳尻が、時間を経てみるとピタリと合うからこそ、今だにこうした素朴ではあるが、お互いの対価を相殺し合う、切実な人間的連帯感、人の結びつきが残っています。この共同体の相互扶助の精神を「結（ゆ）い」と言います。この働き方で、蔵の建つ農家が生まれました。
私たちの暮らしの中には、お互いに分かち合い、助け合う風習が、日本のいたるところに残っています。生活の知恵として民間の内に育ってきた社会保障制度です。日本人の民情に合っています。仲間が共に助け合い、ネットワークの輪を広げ、共同体のスケールメリットを共に享受します。みんなで売る仕組みをつくるクラウドマーケティング、みんなでお客を紹介したりされたりするシェアリングエコノミー。これらはすべて結いの思想の中にあります。
全国池田商工サミット 基調講演「情報銀行のススメ！」
中小企業の弱点を助ける相互営業事業
商工会の役割 月刊誌「商工会」 ＩＴ特集 対談 全国商工会連合会 発行 ８月号（通巻 505号 2001）
事例 米を作り水を守る安曇野特区構想
大自然に育った安曇野の有機農産物を市民ネットワークで売り切ってしまう仕組みを作る。この地域活性化プロジェクトは、安曇野を揺さぶるだけの衝撃度があります。タブーを破って次の常識をつくる挑戦です。
コンセプト 米を作り水を守る！私たちは水の防人
日本の源流の多くが信州にあります。みどりのダムは生態系を維持しています。五月になると安曇野は一つの湖に風景を変えます。水田が水を守っています。「水神様」や｢山の神｣を祠り、水や森や大地を大切に守り、上流に暮らす者が下流に暮らす者を思いやり、脈々と生命を受け継いでいます。この役割を安曇野は担っています。「安曇米を食べて日本の水を守ってください。」と日本中の人々にアピールします。
