2021年01月26日
今あるもので何ができるか?人間関係(情報ネットワーク)で独自の経済圏を!
命令から共感、競争から共創へ、そして、充実感!
オイル(石油)を機軸とする産業構造の崩壊後の経営戦略
情報ネットワーク(人間関係)を経営資源に!
ネットワーク経営:24時間365日体制の広告と販売の自動化
企業経営は、週40時間で収支を出す事業と言われています。残りの時間は、経営から見るとロスタイムです。にも関わらず、すべての事業コストは、24時間、365日休むことなく掛かってきています。ロスタイムを埋める経営がネットワークの働きで可能です。経営の着目点が、ロスタイムに向くのは当然の成り行きです。変革時代を生きる経営者は、ネットワーク(インターネット、SNS)の機能を経営に積極的に取り込み、現業を補完する表裏一体の経営戦略が必要です。
情報ネットワーク
ホームページが、新規顧客開発の起点となります。ホームページの内容に賛同する人が増え、次第に独自のネットワーク(販売網)が広がってゆきます。 それには、必要とする人に確実にアクセスしてもらえるWeb戦略が必要です。メディアでネットワークをつくり、ネットワークで、引合い情報を創出し、情報をお金にするシステムが形成されます。
想像してみてください!何もかも飲み込んで行くブラックホールのように、今、コンピューターが現存するモノや制度をどんどん飲み込んでいます。将にもう一つの現実が、コンピューターに集積され、現実と相待する裏の世界が形成されています。この裏の世界が、インターネットで結ばれ、情報の伝達が時間や空間を超越したことにより、私たちの意志決定と行動で大きく社会を変えることができるようになりました。
ヒューマンネットワーク
お互いに知り合った仲間が、お互いの仕事を熟知し、お互いに気にかけ、営業の手助けをします。このヒューマンネットワークは従来からあります。仲間内では、情報や知恵の貸し借り(give and take)を、証文なしで当たり前に行っています。帰属する仲間の情報力で、売ることの不安から解放され、作ることに集中でき、身軽で、等身大の経営ができるようになります。
農村社会では、みんなが労働や時間の貸し借りをしながら田植えや稲刈りなどの農作業を協働で暮らしてきました。心の貸借表の帳尻が、時間を経てみるとピタリと合うからこそ、今だにこうした素朴ではあるが、お互いの対価を相殺し合う、切実な人間的連帯感が残っています。この共同体の相互扶助の精神を「結(ゆ)い」と言います。私達の暮らしの中にも、お互いに分かち合い、助け合う風習は、日本のいたるところに残っています。これをシステム化したものが、地域貨幣です。
商品ネットワーク
モノは、時間と共に消費されたり、必ず、壊れたりするものです。モノは、必ずなくなり、消費の繰り返しがあります。店舗と同様、このモノのネットワークを、もう一つのお店と考えると経営のあり方が大きく変わります。
情報化時代、ネットワーク社会の特異点は、高コストを必要とするピラミット型組織運営に頼らなくても、特定の分野に卓越した個人が、ネットワークで結びつくことにより、足りない部分をネットワークで補完し、低コストで、同じことができるようになったことです。さらに、ネットワークづくりは、経費で賄われています。これは、資金ではなく、経費で資産(お金を生み出す仕組みづくり)ができることを意味します。
地域ネットワーク
私の故郷は、信州安曇野です。情報通信の世界から見ると”安曇野は世界の中心だ”と言える情報通信インフラは既に出来上がっています。従って、あとは、どのように利用していくかに掛かっています。
地方に居ながらにして、都会から、世界中からのお金を地元安曇野に持ってくることが可能になっています。このことは、ほとんどの自治体が財政再建に腐心しているのにもかかわらず、視点が内に向いて、グローバルネットワークで外からお金を持って来ようとする発想に結びつかないでいます。(あなたが村の収入役)
ネットワーク経済
ひとつの情報は、自分には無意味でも、他人にとってみれば「これがすべてだ」と言うケースがよくあります。どうせどこかで買わなければならないものならば、お世話になっているあなたから買う。引き合い情報を誰に渡してやるか、この度量とこれをうまく伝える仕組みさえあれば、おかげさま、お互いさまと言える社会の再来が実現します。情報の貸し借りに証文のやり取りはありません。このことは、これからの経済システムに大きな変革をもたらします。お互いに知り合った仲間が、お互いの仕事を熟知し、お互いに気にかけ、機会あるごとに広め、帰属するネットワークの情報力を高めることで、みんなが売ることの不安から解放され、身軽で、等身大の生き方ができるようになります。ひとり一人が主となり、心をひとつにしてお互いに結び合えば必ず the United People of Japan のヒューマンネットワークができます。生きてゆく基盤ができます。情報のGive and Give(おかげさま)からやがては、Give and Take(お互いさま)の自立した民間によるセーフティネット(社会保障制度)が生まれます。
ネットワークを経営資源に! 借りられない、仕入れられない、雇えない、こんな中での事業再生は、人や情報のネットワークを如何に上手く活かして収益を生むかです。苦境にあって、経営を捉える時、ネットワーク(人、モノ、情報、時間、空間)で何が補完できるか考えてみてはいかがでしょうか
2021年01月26日
コロナ禍、デフレ経済下の経営手法:志に共感してくれた人々のネットワークが財産になる!
志に共感してくれた人々のネットワークが経営資源になる!
ネットワーク経営のススメ!
Person to Personのブロックチェーン
結いの経済が世界を救う!
デフレ経済下の経営手法は?
引合い情報を生み出す仕組みをつくる
アフターコロナ、世界恐慌に備える!Yuimix
実体経済の4倍もの金融資本が世界経済を揺るがしています。博打のツケを生活費で返してるようなもので、いつか破綻します。その上、コロナ禍が人々を恐怖に陥れ、人々の繋がりを断ち切り、私たちは、得体の知れないもの(グローバリズム)に飲み込まれ、支配されようとしています。これにストップを掛け、人が人として生きる処し方(OS)が、自立と共生の Yuimix です。混とんとした無秩序の闇に道を開く生き方が、ご破算に願いましては!人類共通の願い、「自立と共生の Yuimix」です。
→ Yuimix - ユイミックス 自立と共生のグランドワーク
企業経営は、週40時間で収支を出す事業のように言われています。残りの時間は、経営から見るとロスタイムです。にも関わらず、すべての事業コスト(人件費、家賃、保険、リース、税金、借入利息等、)は、24時間、365日、休むことなく掛かってきています。経営戦略の着眼点が、ロスタイムの収益構造の構築に向くのは、当然の成り行きです。変革時代を生きる経営者は、ネットワークの考えと仕組みを、経営に積極的に取り込み、現業を補完する、表裏一体のネットワーク経営が必要になります。
ホームページの運用で売上増大!!
時間と、お金と、思いを、込めてつくったホームページが、インターネットの中に眠っています。このアクセスされないホームページが、お客様に、きちんと見てもらえるようになると、売上に結びつきます。この莫大な遊休資産を、如何に運用するかが、経営課題となっています。なぜならば、現業とホームページは、表裏一体の関係にあり、情報化時代の生産性は、ホームページ運用の成果によるところが大きく、そのまま、収益に直結しているからです。
→ 日本のインターネットをどうにかしたい
ここで言うネット戦略とは、Google,Yahoo,MSNの持つマーケティング機能や、Facebook,twitteなどのソーシャルネットワークを最大限に利用するセールスプロモーションを言います。検索エンジンに、お客様とをつなぐ、キーワードを打ち込み、ページ検索をしてみてください。思惑通りに、ホームページ(HP)にアクセスできれば、その分、ビジネスは優位に働き、効果的にマーケッティングができます。特定のキーワードに対して、個人も、企業も、団体も、すべて同格に検索されます。従って、小が大を制するチャンスがあります。個人でも、大企業に伍して、特定分野で戦えるチャンスがあります。
ヒューマンリレーションズ戦略
一人では決してできなかったことが、やり方を変えれば、いとも簡単にできてしまう。それがネットワークです。自立した個人が、ネットワークで結ばれると、大企業、あるいは、国家を遥かに越えた事業ができます。象徴的なプロジェクトがインターネットです。引合い情報を、仕事にしたり、自分では仕事にできない情報は、ネットワークの仲間に、分かち合う(シェアリングエコノミー)時代に変わってきています。いつでも、気遣っていてくれる人間関係を持ったネットワークを構築することが、究極のマーケティング戦略と言えます。
→ ネット社会に結いの思想を活かす Yuimix - ユイミックス
全国池田商工サミット 基調講演「情報銀行のススメ!」
中小企業の弱点を助ける相互営業事業
商工会の役割 月刊誌「商工会」 IT特集 対談 全国商工会連合会 発行 8月号(通巻 505号 2001)
・ネットワーク経営とは? 人、モノ、情報をつなぐ経営
・莫大な遊休資産 インターネットに眠っているホームページを運用する
経費で資産形成する
情報時代は、「知っているか、知らないか、やるか、やらないか」の差が、決定的な違いとなって現われます。特に、商工会、会計事務所等の経営指導に、利益の運用で、資産形成することが、難しくなっている昨今、今ある資産に着眼し、実際に動いている経費、情報の運用、人の繋がりで、財務体質の強化を図ることをおすすめします。
一社一頁運動 Glocal21は、(有)産広シーアールが運営しています。ダイナミックなインターネットの使い方を知らない事業者がまだまだ多くおられます。これを知れば仕事の仕方が大きく変わります。インターネットの商用利用に確信が持てれば、成長が見込めます。多くの経営者にインターネットの醍醐味を知っていただき、インターネットで仕事になった!と言う驚きと喜びを、一人でも多くの経営者に味わっていただきたい。中小商工業者が日本を変えます。
2021年01月25日
ネットワークビジネス(MLM)の胡散臭さ ネットワーク経営 結いの経営
循環型経済に結いの思想を活かす
ネットワーク経営のススメ!
ネットワークの生成
親は、こどもに、持っているものすべてをgive and give、そして、子供は親となり、親に恩返しをしながらも、自分のこどもに、また、持っているものをgive and give、このように際限なく繰り返されてゆきます。これは全体からみるとgive and take お互いさまのネットワーク社会の構造となっています。
ネットワーク社会は、自立した人間が、得意分野を持って、足りない分をネットワークで補い、一人では決して出来ない事をやり遂げてしまう。なんでもそうですが、最初は、誰もがヨチヨチ歩きで人の手を借りなければなりません。最初の内は、仲間から手伝って貰いながら、そのプロセスの中で仕事を覚え、やがては、教えられる立場に育ってゆきます。give and giveから、やがては、give and takeのお互いさまの経済、シェアリングエコノミーの社会になります。この自立への繰り返しが続くことにより、富は分散され、ネットワーク社会は成長してゆきます。
最近、Nelson Mandela 元南アフリカ大統領がお亡くなりになりました。ご自分の受けた迫害を水に流し、それを愛に変え、give and giveを貫き、黒人と白人の融和の国をつくりました。まさに原動力は崇高な心。これがネットワークの推進力となり、品格を決めます。
日本の社会にも、ネットワーク 人付き合いと言っても良いかもしれませんが、これを上手く生かした暮らしがあります。共存共栄の社会 結いといいます。農村社会の暮らしや仕事の中に、物や時間や労働の価値交換、相殺をしながら、お互いさまの気持ちによって、あまりお金をかけなくとも、豊かな生活をする知恵があります。この循環型経済の原型は農村社会の共同体の精神「結い」にあります。
全国池田商工サミット 基調講演「情報銀行のススメ!」
中小企業の弱点を助ける相互営業事業
商工会の役割 月刊誌「商工会」 IT特集 対談 全国商工会連合会 発行 8月号(通巻 505号 2001)
→ ネット社会に結いの思想を活かす Yuimix - ユイミックス
ネットワークビジネス(MLM)の胡散臭さ
ネットワークビジネスが、社会的に不評であるのは、富が管理者に一極集中するように設計されているからです。具体的に言うとネットワークの構成員が自分の商品を自分のネットワークで売っているわけではありません。自分の商品を自分の販路(ネットワーク)で売る。この延長に、知り合いのネットワークと相互リンクし、お互いに経費を相殺しながら、お互いに販路を拡大し、お互いにマーケティング力を強化して行くのが本来の循環型ビジネスの姿です。
日本文化が生んだお互いさまの経済
AirbnbやUberといった、米国発のネットサービスは、AirbnbやUberに富が、一極集中するビジネスモデルです。日本発のシェアリングエコノミーは、個人事業主ひとり一人が、主役になることによって、富が分散されるようになっています。
個人事業主が、ホームページを持ち、オープンネットワークにつながると、関心のあるお客様からレスポンス(引き合い)があります。事業主は、この引合情報を、成約に結びつけます。ここで、成約にならなかったお客様を、地域や業界の仲間にシェアします。お互いに、お客を紹介したりされたり(Give and Take)しながら、経費を相殺しながら経営を担保する循環型経済モデルです。
ここでの引合情報の貸し借りに、証文はご法度です。お互いさまの気持ちで、心に収めます。時間が経ってみると、心の貸借表が、ピッタと合うものです。仕事の借りは仕事で返す。情報は情報で報いる。この相殺の経済、お互いさまの経済、結いの経済が、行き過ぎた自由主義にブレーキを掛け。富の分散を促します。
お客様情報が、事業主ひとり一人によって、分散処理されるため、大きな管理機構を必要としません。コンピュータープログラム(AI)で、管理するのではなく、個人が理念に共感し、仕事の中で培った感覚で、業務の調整をします。人と人とのブロックチェーンです。これは、農村社会の共同体の精神「結い」に起因しています。
仕事を紹介したりされたりする循環型経済 シェアリングエコノミー
知り合いに仕事を、紹介するんだけれども、うまい形で紹介料を取れないものか?とよく聞かれます。ネットではアフリエイトに当たることですが、現実のビジネスシーンでは、止めて置いたほうが良いとお答えしています。知り合いは、仕事を紹介されることによって、心の貸借表に借りができ、いつかこの借りを仕事で返そうという気持ちになります。こう言う知り合いを、たくさん作ることによって、営業ネットワークを広め、ビジネスのポテンシャル(潜在能力)を高めます。紹介手数料を、もらってしまうと、取引関係になり、本業でない端物に振り回されることになります。本業の仕事を紹介されるように、端物の仕事を利用することをすすめています。
知り合いが、お互いの仕事を熟知し、お互いに気にかけ、営業の手助けをする。シェアする。仕事を紹介したりされたりする循環型の経済です。共生の中にあるビジネスです。仲間内では、情報や知恵の交換(give and take)を、証文なしで、当たり前に行っています。
農村社会では、みんなが労働や時間の貸し借りをしながら、田植えや稲刈りなどの農作業をしてきました。心の貸借表の帳尻が、時間を経てみると、ピタリと合うからこそ、今だにこうした素朴ではあるが、お互いの対価を相殺し合う、切実な人間的連帯感が残っています。自立と共生の循環型経済です。この村落共同体の相互扶助の精神を「結(ゆ)い」と言います。私達の暮らしの中にも、お互いに分かち合い、助け合う風習は、日本のいたるところに残っています。まさしく、シェアリングエコノミー社会です。
経費を資産にする
経費や時間を使って、何を積み重ねてゆくか?問題意識がないと、お金を生み出す資産にはならず、損金のままで終わってしまいます。時間と共にブランディングやマーケティングの向上に寄与するスキームが必要です。
企業経営は、週40時間で収支を出す事業と言われています。残りの時間は、経営から見るとロスタイムです。にも関わらず、すべての事業コストは、24時間、365日休むことなく、掛かってきています。このロスタイムを埋めるがインターネットです。経営の着目点が、ロスタイムに向くのは、当然の成り行きです。変革時代を生きる経営者は、インターネットを経営に積極的に取り込み、現業を補完する表裏一体の経営戦略が必要です。
情報ネットワークを経営資源に!
借りられない、仕入れられない、雇えない、こんな中、今あるもので、何ができるか?苦境にあって、経営を捉える時、人や物やお金に囚われずに、お客をつくることから、始めたらどうだろうか?表が無理なら裏から攻める。これがホームページ戦略です。ホームページから、派生する情報ネットワークを、あなたの経営インフラにしてみてはいかがでしょうか
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一社一頁運動 Glocal21は、(有)産広シーアールが運営しています。ダイナミックなインターネットの使い方を知らない事業者がまだまだ多くおられます。これを知れば仕事の仕方が大きく変わります。インターネットの商用利用に確信が持てれば、成長が見込めます。多くの経営者にインターネットの醍醐味を知っていただき、インターネットで仕事になった!と言う驚きと喜びを、一人でも多くの経営者に味わっていただきたい。ホームページ商工業者が日本のビジネスを変える。
2021年01月24日
お客様争奪戦に勝つ仕組み ホームページ大家のネットワーク 大家ネット
お客様争奪戦に勝つ仕組み
入居者である借手の減少と物件の増加は、賃貸市場での入居者獲得競争が激化しています。
待っているだけの大家には客がつかない時代になりました。
アパート業界の再編成
不動産業は、銀行からどれだけ多くのお金を引き出せるかが経営能力のように思われていますが、今は、それ以上に、市場から如何にお客様からの引合情報を多く集められるか?この情報収集力が、事業の規模、成長を決める要因となっています。集客力のある者が業界を制する構図となっています。ある者がない者の物件を買上げ、借上げを繰り返し、業界の再編成は進んでいます。
客付けできず破綻する大家たち
↓ ↓ ↓
自分で客付けできる仕組みを持つ
(1)大家のホームページ
(2)ホームページ大家のネットワーク
(3)貸し手と借り手の賃貸ソーシャルネットワーク
キャピタルゲイン(売買益)からインカムゲイン(家賃収入)へ
供給過剰と需要の激減に加え、サブリースの契約切れが2015年から始ます。客付けのできない空室が激増し、経営の成り立たないアパートが続出することが危惧されています。これがアパートの2015年問題です。
生活不況が長引き、不動産会社に業務を丸投げする不労大家制度や従来の商習慣は立ち行かなくなります。この混乱の中から新しいビジネスモデルが生まれます。皆様は、どのように生まれると思いますか?
取引の経路をショートカットするインターネットと消費税
インターネットと消費税が、業界に”直接取引をしろ!”と言うメッセージを出し続けています。しかし、高度成長期の成功体験が、制度や考え方を硬直化させ、何が起こっても当たり前の時代に、柔軟な対応がとれず、時代にあった業務変革ができないでいます。
不労大家の賃貸伝説
生活不況のさなかに借金でアパート投資をする。どこに勝算があるのか?今、賃貸伝説は、もろくも崩れ、家賃収入がとれる大家さんだけがやっていける時代です。多くの大家さんは客付けができずに弱り切っています。不動産投資セミナーも、以前の勢いはありません。確かにキャピタルゲインを目的にした投資家のマインドは冷めています。
空き家や空室に投資しても儲からない
お客を集める手立てがあって初めて収益が見えてくる。建物のライフサイクルを考えても、瞬間的に儲かっても、焼け石に水 これを借金で始めてしまったら、大きな負債を残すだけです。お金もない、運用もできない人のする事業ではありません。このことは、多くの破綻者を出したことで、学習効果として周知の既成事実となっています。
大不況がビジネスチャンス!
しかし、大不況にビジネスチャンスがあることは歴史が証明しています。今の大多数のにわか投資家がやっているようなやり方では無理があります。お金をどぶに捨てるようなものです。
他人とは違った解決方法があって初めて活路が見出せます。大家ネットは、この問題を裏の世界から解決します。
大家ネット構想 Step_1 ホームページ大家 Step_2 ネットワーク大家
Step_3 賃貸ソーシャルネットワーク
2021年01月24日
農民による水資源開発プロジェクト 米を作り水を守る安曇野特区構想
農民による水資源開発プロジェクト
米を作り水を守る安曇野特区構想
日本の屋根、信州長野県は、首都圏、中京圏などに暮らす人々の水源地、水ガメになっています。水資源保護の象徴が安曇野です。五月になると、アルプスからの水が田んぼに一斉に張られ、安曇野は一つの湖になり、冬になると安曇野は真っ白に雪の平原となります。安曇野はダムの役割をします。
米を作って水を守る 水資源開発プロジェクト
川下に暮らす人々のために、水を守る。これが、安曇野の大きな役割です。しかしながら、減反や気候変動などの影響で以前と同じような風景は見られなくなっています。今の法律(水利権)では米を作る時期しか水田に水を張ることができません。日本人の生命の水を守る!を大義に、通年、水田に水を張れるように特区申請します。「米を作り水を守る安曇野特区」として、一年中、水田に水を張り、地下水の涵養を図り、水資源を保護し、日本人の生命の水を守る。この国家戦略特区の活動を、全国にアピールし、賛同していただける日本中の人々から、安曇米を直接買っていただき、農民による水資源開発プロジェクトに協力してもらいます。
五千町歩のお米を、安曇野市民の繋がりで、売り切ってしまう体制を作ります。市民10万人の口コミやスマホ、パソコンを使って、生産者と消費者との直接取引所を作ります。安曇野らしい安曇野を作ろうとする意志があれば、ゼロベースでできる事業です。安曇野を核とした結いの経済圏をつくり、勤勉に働く者が、安心して暮らせてゆける郷土にする。
このクラウドマーケティング活動を通して、日本中の人々との交流が始まり、関係が深まり、そこから派生する新しい産業が起きます。若者たちが、未来を感じ、郷土に根づき、外に放出されていたエネルギーが、ふるさとに回帰し、安曇野らしい文化と経済が蘇ります。
この安曇野特区構想は風土が生んだ自然のシナリオです。
ウオーターマネーと言われる時代が必ず来ます。
ネット社会に結いの思想を活かす
産業基盤
安曇野には、「れんげ田に白壁映えて、槍、穂髙、常念ヶ岳」と、堀金中学校の校歌に謳われているように、アルプスの水が豊穣な大地を生み、米で土蔵の建った農家が集落をなし点在しています。この田園風景は江戸時代に開削された農業用水路「拾ヶ堰(じっかせぎ)」のおかげです。安曇野は、扇状地であるため地下に水がしみ込んでしまう乏水地域です。そのため安曇野は古くから農業用水に恵まれず、拾ヶ村の庄屋や農家などが自分たちで用水路の開削事業をしたものです。
現代の拾ヶ堰にあたる産業インフラは何か?
それは情報とネットワーク!
世界中から安曇野に引合情報を引き込む集積回路(情報センター)を安曇野市民でつくろう!
安曇野を売る基盤を安曇野市民でつくろう!という提案が上記の安曇野特区構想です。
風土に根づく
自然を粗末にする者、人を粗末にする者は必ず廃れる。企業も国家も然り、改めて、安曇野から世界に向けて、自然の中へ、人の中へ、自然にも、人にも、オープンで、大らかに生きる、土着の実践者をナチュラリアン(Naturalian)と命名し、精神文化の復興を願います。
2021年01月23日
消費税と一億総サラリーマン化政策 日本経済の落日は始まった
自治を失うと全体に飲み込まれてしまう
失われた30年
一億総サラリーマン化政策と消費税
今あるもので何ができるか?
私が世界の中心だ!と言う気概
インターネットが出現した時、「やっと自分のメディアが手に入った」「これで自前の販路ができる!」と、何か解放された喜びを、今でも覚えています。ピラミット社会が、解体され、自立した個人、組織がネットワークを組み、時には主となり、時には従となって、ミッションを全うする。結果、自然にもあまり負荷を掛けず、安心して暮らせる循環型エコ社会(SDGs)になると。
しかし、30年経って言えることは、ピラミット組織をそのままそっくりインターネットにコピーしただけで、日本の社会構造を変えることはできませんでした。親分子分、従属的依存心から脱却できず、多くの企業や個人も真の自立と共生のネットワーク社会を構築できませんでした。
主権とは? 自由とは? 責任とは? 自己を統治する意味が、政治経済において、今日ほど問われている時代はありません。
自治の精神 一億総サラリーマン化の落日
日本経済を起動させた立役者は、戦後の企業創業者たちでした。自社製品を開発し、自社販路を開拓し、世界のブランドへと成長させました。しかし、後継者たちは、創業者精神を失い、楽をして儲けたい、地味で時間の掛かる物づくりを忘れ、先代の残したお金で手っ取り早く稼ぐマネーゲームへとうつつを抜かした結果、外資の餌食となってしまった上場企業は多くあります。現業で儲け、虚業で掏る。こうして、日本経済の落日は始まりました。実体経済の5倍もの質のないお金が、世界市場に溢れ、世界中の不動産を買い漁り、世界不安を煽り、作って売る実体経済は翻弄され、金融資本(グローバリズム)に泣かされています。また、サラリーマン経営者は、保身に陥り、混沌とした時代に挑戦できず、旧来の殻のままで、内向きの目先経営に腐心しています。そこに外資のM&A、結果、日本経済は骨抜きにされ、働けど働けどワーキングプア、一途な日本人は益々貧しくなっています。
私は、住み慣れた安曇野から一年間ほど渋谷区代々木のオフィースマンションに移って仕事をしたことがあります(1997~98)。何よりも無秩序に肥大化した東京、そこに封じ込められ、精神的に圧力をかけられ、じっとしてはいられない人々。人々はこの辛い現実から目をそらし、この苛立ちに空しさを知り、疑うことをやめ、馴致してしまい、諦めることで生活をエンジョイしているように思え、何かが違うと違和感を持ったものです。
今も、構造改革が出来ないまま、国家も、企業も、個人も、従属的な生き方を余儀なくされています。下請け企業、サラリーマンの多くは、命令されたことに従う事を仕事として来ています。視点が、社内にあった人々に、今日から外を見ろ、お客様を見ろ、自社ブランドだ、独自技術だ、作ったものは自分で売れ、自分で仕事を作って自分で飯を食え、自主管理だと言われても、親に見離された赤子のようなもので、うろたえるばかりです。
一方で国は、消費税で零細企業の活路を断ち、食えないサラリーマンになることを強いたり、求人倍率、失業率が示すように国民にサラリーマンになる政策を進めています。確かに国民を管理しやすくはなっても、国力を増大させる破天荒な自由さを国民から奪うことになり、国民のエネルギーを発現する機会を失くしています。先ずは、健全な中小商工事業者を育てることから始めましょう。日本人には、元来、ものづくりに魂を込める気質があります。
インターネットの精神
インターネットで、発信者と受信者とが直接取引できるようになった。しかし、多くの企業は、他社の開発したモールや業界のポータルサイトに、ホームページを持つことで、インターネットに参加したように思い込んでいます。この発想は、従来のマスメディアに依存していた時と変わりません。そのサイトに伍して、自社サイトで戦う気概がない。インターネットは個人メディア。「私が世界の中心だ!」と言う、自覚がない。自由自在に市場とダイナミックに取引する機会を失っている。ネットでの営業権を、ネット商社に奪われ、仕方なく、引き合い情報を、高いお金で際限なく買い続けている。経営者は、この状況に疑問を持って当然と思うのですが、インターネットの本質が、未だに理解されていません。
ホームページを開設し、お客様との経路を開き、お客様と直接取引できる環境ができたにも拘わらず、取引先から横槍が入り、閉鎖したホームページもあります。これは、経営者が業界や過去に縛られているからです。ネット商社よりも上位に検索されると心証を害すると、心配して自社ホームページを削除。お金を払ってくれる人々との経路を断つことは自滅行為です。これが失われた30年の仕事の現場です。(大家ネット)
インターネットは、ある事柄については、大企業、零細企業、個人に関係なく、すべて同格です。すべてネット上では1に過ぎない。ここに小が大に勝つチャンスが残されています。インターネットのキーワード検索とは、そう言うものです。大企業だから、人為的に上位検索されるものではありません。事業者は、特異性のある商品やサービスを持ち、それをコピーしたホームページを持つことです。検索からビジネスは始まります。「私が世界の中心だ!」を選ぶのがGoogle等の検索です。
自立できない企業、個人が、いくらネットワークを組んでも何も生まれません。烏合の衆に過ぎません。マネージメントの集合体が、シェアリングエコノミーを実効させ、ローコスト経営を可能にします。
インターネット活用に成功した個人事業主の集団
インターネットが出現して30年になります。ダイアルアップの当初から、ホームページを自分のメディアにしようと仲間同士で勉強会を開いて、HTMLを学び、ホームページを開設した個人事業主の集団があります。ペンションオーナーたちです。雑誌広告が誘客のメディアでした。個人事業主にとって大きな負担、しかし、無くてはならないものでした。この切迫感から、もの凄い勢いで、インターネットによるネット集客が始まりました。
ペンションオーナーが、プレイングマネージャーであったらこそできたメディア転換だと言えます。楽天やじゃらんが登場する以前の出来事です。実際に現在は、楽天やじゃらんのようなネット商社を利用している宿泊施設もあります。しかし、自立した宿泊施設の多くは、独自の宿泊プランのホームページで、お客様から直接予約をとっています。
ネットユーザーは、お気に入り宿泊プランをネットで探し、それを提供している宿泊施設の公式ホームページで、予約する方がお得であることをよく知っています。他の業種も同じことが言えます。
→ ネット社会に結いの思想を活かす Yuimix - ユイミックス
全国池田商工サミット 基調講演「情報銀行のススメ!」
中小企業の弱点を助ける相互営業事業
商工会の役割 月刊誌「商工会」 IT特集 対談 全国商工会連合会 発行 8月号(通巻 505号 2001)
一社一頁運動 Glocal21は、(有)産広シーアールが運営しています。ダイナミックなインターネットの使い方を知らない事業者がまだまだ多くおられます。これを知れば仕事の仕方が大きく変わります。インターネットの商用利用に確信が持てれば、成長が見込めます。多くの経営者にインターネットの醍醐味を知っていただき、インターネットで仕事になった!と言う驚きと喜びを、一人でも多くの経営者に味わっていただきたい。自営業者が日本を変える
2021年01月22日
DX Japan 日本人がデジタルトランスフォーメーション(DX)を起こすと日本は変わる
国民ひとり一人が
情報発信する側に立つと
デジタルトランスフォーメーション(DX)が起きる
日本人がDXを起こすと
日本は変わる
経済財政諮問会議では、ポストコロナの我が国の課題として極めて重要な「デジタル化の加速」と「新たな人の流れをつくること」によって、経済を活性化する方策について、議論しました。(2020-10-23 首相官邸)
・来年新設するデジタル庁に、国・自治体・民間のデジタル化に責任を持って取り組むための権限をしっかりと持たせる。
・オンライン教育の拡大、最先端の医療機器の審査の迅速化など、規制を取り払って、デジタル化を地域活性化や成長につなげる。
・テレワークや兼業・副業など新たな働き方に対応した就業ルールを年内に検討する。
こうした点について、担当大臣に対応を指示しました。変化に対応するスピードと、国民目線での改革に、政府一体となって取り組みます。
DX Japan
インターネットには管理とプロモーションの相反する働きがあります。デジタル通貨や住基ネット(マイナンバーカード)は、お金の決済や個人情報(ファイル)を管理するためのものです。ここにはコストの削減はあっても、生産性は期待できません。国民の所得を上げるには、国民一人ひとりが仕事の情報(ホームページ)をオープンにします。このデジタルトランスフォーメーション(DX)によって人間関係が始まり、交易が起り、収益を生み出します。仕事とホームページは、表裏一体の関係にあり、情報化時代の生産性は、ホームページの運用によるところが大きく、そのまま、GNP(国民総生産)に直結します。
プロモーションのホームページは、構造がシンプルで、あまりお金を必要としません。一方、管理のホームページは、セキュリティーに多額のお金が掛かります。経営はプロモーションあっての管理です。先ずは、ホームページでお金にすることから始めましょう。私たちの人間関係の質量が国家の規模を決めるからです。
5G時代、インターネット環境がどんなに進歩しても、国民が情報発信する側に立たない限り、大きなもの(グローバリズム)に搾取されたり、管理されてしまうだけです。
→ ネット社会に結いの思想を活かす - Yuimix - ユイミックス
日本人のデジタルトランスフォーメーション(DX)
USPは「独自の価値」というマーケティングの用語です。「ユニーク・セリング・プロポジション」 あなた、地域やあなたの会社、製品が持つ独特のおもてなしのことです。お客さまに選んでもらえるユニークな他との違い、強味のことです。ドメインは独自の事業領域を言います。
ホームページ 一人一頁運動、一社一頁運動!DX Japan
ホームページに人は動く!あなたのプロフィール、セールスレター、提案書を書いてみましょう。あなたの地域、あなたの会社は、お客様にどんな強味(コア・コンピタンス)を提供できますか!得意とするサービス、商品などの強味を分かりやすく言葉にし、広く公開し、お客様からの引合い(レスポンス)を待ちましょう。言葉には人を動かす力があります。魂が宿っているからです。
コア・コンピタンス (Core competence)とは、ある企業の活動分野において「競合他社を圧倒的に上まわるレベルの能力」「競合他社に真似できない核となる能力」の事を指します。USPを言葉にする作業は、辛くしんどいものですが、このコピー戦略こそがSEOの最適化で有り、事業の成否を決める要因となります。
いつもお客様にとって”これって?どうなんだろう!と自問自答して考え抜く姿勢が大事になります。お客様と情報のキャッチボールをしながらブランディングとマーケティングの力を高めて行きます。これが日本人に必要な
言葉のマトリクスで物事を定義する
ホームページにお客様がどんな言葉、どんな言葉の組み合わせで、検索してくるか?お客様が多用する言葉をまとめてみましょう。
言葉を資産にする
言葉は人をその気にさせたり、コンピューターに命令したり、言葉は情報時代のカギを握っています。言葉の使い方がビジネスに大きく影響を及ぼしています。
→ キーワード戦略
ホームページ戦略
お客様にとって価値ある情報を、きちんと分かりやすく言葉で伝え、収益の原資である引合情報(レスポンス)を最大限に引き出します。提案書(プロポーザル)です。お客様にどうしても貰いたいかを伝える未来志向のホームページです。見栄えのするホームページではありませんが、必要な人にとっては何を措いても価値あるものです。製品をお客様仕様に変えてゆく作業をブランディング&マーケティングと言います。お客様に満足してもらえる商品・サービスはお客様とのキャッチボールから生まれ育ちます。
→ 意志のあるホームページ 未来創造
2021年01月21日
地域再生・地方自治体の成長戦略 地域を豊かにするローカルSDGs 今あるもので何ができるか?
地域から日本を変える!
地域再生・地方自治体の成長戦略
クラウドマーケティング
地域ブランドを地域ネットワークで売る
地域を豊かにするローカルSDGs
消費者と生産者の顔を持つ私たち生活者(crowd)が、顔の見える地域で、お互いに買ったり売ったり、お客を紹介したりされたりする地域共同体を再構築します。私たちは、自分のメディアとネットワークを持っています。相互リンクすると、地域を中心に、山越え、海越えの人々と関係が深まるソーシャルネットワークになります。ここに経済の原資である人間関係資本(情報とネットワーク)が生まれ育ちます。これをお金にできる人がお金にする。できない人はできる人にシェアする。これが人にも自然にも優しい新基軸の地域SDGsプラットフォームです。
地方自治体 三割自治からの脱却
地方経済の疲弊によって、約束されているはずの公務員の生活保障が難しくなっています。学問を積んだ専門職を正規で雇えなくなっています。自主財源難から職員の非正規化、業務の民営化がどんどん進んでいます。地方は益々貧しくなります。これからの行政は、今ある有形無形の地域の資産を市民と如何に運用し、お金を生み出し、自主財源を生み出せるか?三割自治から四割、5割自治に脱却する!私たちの見識が問われています。
ネット社会に結いの思想を活かす
成長戦略 地域ブランドを地域ネットワークで売る
自分の製品を自分の販路で売る。これが企業の成長戦略です。事業者の産み出したモノやサービスを売り切る仕組みを市民の繋がりでつくるクラウドマーケティング。この事業共同体の芽生えからワクワク、ドキドキする町づくりが始まります。住民の持つ知恵や人脈や風土の持つ資源を収集・分類・統合して地域の産物・製品を産み出し、地域住民のネットワークで売り切る仕組みを作る。地域ブランドを地域ネットワークで売る。地域を豊かにするクラウドマーケティング政策です。
地域メディアをつくる
住民一人ひとりが、仕事のことや暮らしのことを自分のメディアで発信し、その引合(レスポンス)を仕事の原資にします。こう言うホームページ住民が、地域に大勢育ち集まると全体として大きな地域メディアに育ちます。地域共同体で引合情報を増やし、みんなでそれをシェアしたりされたり、それをお金にする仕組みやお互いさまの人間関係をつくることによってふるさとは豊かになります。
個人メディアの集合体が地域メディアを生み、地域共同体を生み、結果として郷土を豊かにする産業インフラになります。住民一人ひとりの意志でできることです。
一人一頁、一社一頁運動のススメ!
グローバルのお金をローカルで使う。都会や世界中からのお金でふるさと郷土を豊かにする情報政策です。それには住民一人ひとりが、自分のメディアで自分をプロモーションし、外からお金を取り込む手法を身に付けることです。
このプロジェクトは、それぞれが自分や自社や地域を発信することにより、結果、あなたの地域が外に知れ渡ってゆくことになります。このことをみんなで意識することによって、一人で出来ないことはネットワークで!と考えると、ゼロベースで社会を変える!イノベーションとも言えます。
情報が人を動かす
この旗振り役が地域再生マネージャです。
→ 事例 安曇野 平林登 米を作り水を守る安曇野特区構想
先ずは、情報技術を身に付けよう
・えいっこの会 地域プロデューサーの育成
・賃貸の地域マネージャー募集 情報のデストリビューター育成
2021年01月21日
三割自治を打破するために!地域から日本を変えるには?住民が情報発信する側に立つと地域は変わる!
主権を取り戻す住民運動
三割自治を打破するために
住民は何をすべきか?
地域から日本を変える!
住民が情報発信する側に立つと
地域は変わる
三割自治からの脱却
「このままで行くと2040年には自治体の半数は消滅する」と増田レポートは警告しています。このまま三割自治を続けて行くと地方自治は破綻すると言う意味です。しかし、市町村は、組織の再編成、人員の削減、非正規化、施設の統廃合、売却、民営化などコスト削減ばかりに傾中しています。そこには経費を資産にしようとする未来投資の意志はありません。経費は損金だと言う思い込みがあるだけです。財政計画も、収入は地方交付税を基軸としたものです。自主財源を生み出す町づくりを推進し、三割自治から脱却しようとする計画にはなっていません。これが地方行政の限界です。
週40時間のサラリーマン行政からソーシャル・イノベーションが生まれるとは思えません。だったら、事業者や生活者として24時間365日、問題意識や不安を持っている住民が町づくりに参加し、三割自治を打破する道筋をつけるしかありません。戦後、骨抜きにされてしまった自治の精神、自分たちのことは自分たちで統治する気概とそれを実現する町づくりです。
地域で消費したお金は地域の誰かの収入になる
生産者と消費者である私たち住民同士が、お互いのことを知り合い、お互いに売ったり買ったり、お客を紹介したりされたりすることで、地域経済を回し、郷土を豊かにするお互いさまの経済圏をつくります。地域で消費したお金は地域の誰かの収入になり、そのお金が地域で何回転するかで地域の民力が決まります。この豊かになる持続可能な経済構造を地域住民でつくりましょう。結果、若者たちに生きる勇気を与え、若者たちが定着し、仕事を立ち上げ、安心して結婚、子供たちを育てられる郷土にします。
私たちは、地域のヒューマンネットワークとインターネットでつながっているソーシャルネットワークを持っています。口コミとネットを利用して、情報時代の経済の原資とも言える人間関係資本を醸成します。これによって、山越え海越えの人やお金を地域に呼び込み、地域にお金を移入し、お金が循環する共益圏にします。私たちの生活習慣、生き方をマーケティング仕様に変えることで、この共益圏が実現します。
インターネットで村おこし、町おこし 安曇野市
インターネットが出現した時、「やっと自分のメディアが手に入った」「これで自前の販路ができる」と、何か解放された喜びを、今でも覚えています。自治体、商工会、NTT等も、「インターネットで村おこし、町おこし」をテーマにした講演会を全国各地で開催して、インターネットの普及に努めたものです。しかし、あれから20年、奇しくも失われた20年に符合しています。
長野県のある村では、職員賃金25%減額や山村留学などの事業の縮小、役場職員の手弁当での水道検針など、地元の新聞報道を見るにつけ、財政状況の深刻さがわかります。これが三割自治の実体です。
今は5町村が合併し、安曇野市になっていますが、40年前、地域活性化の起爆剤として、それぞれの町村は観光立村を目指し、公費で観光施設をつくりました。今、コスト削減のため、ただ同然で再建業者に委譲したり、所有権を第三者に移す計画になっています。この間、多額の経費を投下したにも関わらず、人も育たず、お客も育たず、ノウハウも集積できず、経費を資産にすることができませんでした。市民には借金と無念さだけが残っただけです。
お金を掛けて作ることはできても売ることができませんでした。20年前、住民がインターネットに参加し、みんなが広告マンとなり、情報発信していたら、どんなにか関係人口が増え、仕事がし易く、暮らしやすい安曇野になっていたことか。為政者の責任は大きい。今、仕切り直し、マーケティングの仕組みを住民みんなで作り、地域で産み出された物やサービスを地域で売り切ってしまう。これは市民が参加してできる産業基盤の底上げです。
インターネットは数。ネット上では行政も住民も1に過ぎなません。従って、ネットでは行政がいくら頑張っても住民パワーには勝てません。24時間365日、問題意識や明日への不安を持っている事業者や生活者からイノベーションは起きます。今あるもので、今いる人で何ができるか?安曇野に暮らす人々の英知が試されています。
人が人として生きる
安曇野には、自分たちのことは自分たちでどうにかしようとする精神的風土があります。江戸時代、農民自らが立ち上がり、原野に水路を掘り、水を引き、水田を開き、安曇野を豊かにしようとしました。飢饉が起った時、止むに止まれず、中萱の庄屋多田加介が、百姓の窮状を救うため、年貢の軽減を城主に直訴するも叶わず、謀反故に一家郎党24名磔りつけ獄門の刑。4百年前の出来事が今に生きています。庄屋であった多田加介が貫いた義の精神と封建時代にあっても、人が人として生きる民権の思想を受け継ぎ、私たちは、今に生かす努めを負っています。
全国池田商工サミット 基調講演「情報銀行のススメ!」
中小企業の弱点を助ける相互営業事業
商工会の役割 月刊誌「商工会」 IT特集 対談 全国商工会連合会 発行 8月号(通巻 505号 2001)
分断から統合へ ハーモニー ♪♪♪
地域から日本を変える
約束されていたはずの公務員の生活保障が難しくなっています。学問を積んだ専門職を正規で雇えなくなっています。自主財源不足から職員の非正規化、業務の民営化や公営施設など資産の売却等がどんどん進んでいます。地方は益々貧しくなっています。
自然は安曇野の究極の財産です。安曇野に暮らす人々の豊かさの源泉です。自然をありのままで残せるか?工業出荷高と税収や雇用とは結びつかず、工場誘致は、今良ければの一時しのぎの政策と言わざると得ません。いつ首になるか分からない、時間も不規則で地域活動もできない、生活保障もなく食えないサラリーマンを生み出すだけです。持続可能な基本政策は、安曇野市民が事業主として生計を立てられるように、商工事業者の起業、育成を推進する取り組みです。取っ掛かりとして農業の六次産業化、自分でつくって自分の値段で自分たちで売る。このプロセスの中で様々な人々の交流が始まり、様々な業態のビジネスが起ります。
住民は生産者と消費者の両面の顔を持っています。と同時に自分のメディアを持っています。地域住民の中から産み出された物は、地域で売り切ってしまおうとする機運が盛り上がると様相は大きく変わります。住民の口コミとソーシャルネットワークの融合で経済の原資である人間関係資本を増殖させます。
成長戦略 自社製品を自社販路で売る
地域ブランドを地域力で売る。これが現状を打破する成長戦略です。ワーキングプアの食えないサラリーマンを増やすよりは、食える事業者を育てる方が未来に希望が持てます。それには、地域で産み出したモノやサービスを地域で売り切るプラットフォームが必要です。
これからの起業
これからの起業は、店舗や仕入れからスタートするのではなく、今あるもので何ができるか?創り出されるモノやサービスを情報発信することで、お客様からの引合い情報を生み出し、それをお金にする。情報を先行させる経営です。情報を制する者が世界を制する時代、情報をお金にするプラットフォームをつくった者が、結局は覇者になっています。良い例が、GAFA(Google、Amazon.com、Facebook、Apple Inc.)です。山越え海越えのお金を、ローカルで使うプラットフォームづくりが、インターネットのおかげでできるようになっています。
ネット社会に”結いの思想”を活かす
一人でできないことはネットワークで!地域共同体
地域の仲間が、お互いの仕事を熟知し、お互いに気にかけ、営業をしたりされたりする。仕事やお客を紹介したりされたりする仲間です。仲間内では情報や知恵の交換(give and take)を、証文なしで当たり前に行っています。この意味は大きい。互いに持っている資源を共同利用することで事業費は軽減され、広告費や販売費も相殺される分、それぞれの手元に現金が残ります。売ることから解放され、つくることに専念できます。これが日本のシェアリングエコノミーです。
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事業者として生きる
食えないサラリーマンよりも食える事業者として生きる。この土壌を育てる!事業者が、何よりも有り難いことは、お客様を紹介してもらうこと、お客様がつくこと。モノやサービスが売れること、この売り切る仕組みを地域住民でつくったらどうだろうか(crowdmarketing)?!住民が、モノやサービスをつくり、消費者として買ったり、売ったりして自分たちの上手な稼ぎ方をつくりだす。自分の持っているメディア(スマホ等)を駆使して、自分たちの伝えたい情報を、自分のネットワークにシェアして多くの人々に伝える。このマーケティング活動を地域住民みんなで続けると、地域製品を広く売る仕組みができ、みんなが売ることから解放され、住民から新規事業者が生まれ易くなりますよね!
地域の産物を地域で売り切る
ネット上では行政も個人も同じ1に過ぎません。一人でできないことはネットワークで!住民ひとり一人(crowd)が、自分のメディア(media)を持ち、理念に共感した者同士が、共同体をつくり、マスメディアに頼らなくても、自分たちの地域の販売促進に利用できるようにします
先ずは、個人メディアで、「私はここで、何々をしている」と存在感をアピールすることから始めましょう。(一社一頁運動)個人メディアが、お互いに地域に愛着を持ち、シェアしたりされたりすると分かち合えるネットワーク(地域共同体)が出来上がり、地場で生産された物やサービスを売り切る力となります。
民間による地域活性化プロジェクト
コミュニティービジネス
農村社会では、お互いに労働や時間の貸し借り(相殺)をしながら農作業をしてきました。心の貸借表の帳尻が、時間を経てみるとピタリと合うからこそ、今だにこうした素朴ではあるが、お互いの対価を相殺し合う、切実な人間的連帯感、人の結びつきが残っています。この共同体の相互扶助の精神を「結(ゆ)い」と言います。この働き方で、蔵の建つ農家が生まれました。
私たちの暮らしの中には、お互いに分かち合い、助け合う風習が、日本のいたるところに残っています。生活の知恵として民間の内に育ってきた社会保障制度です。日本人の民情に合っています。仲間が共に助け合い、ネットワークの輪を広げ、共同体のスケールメリットを共に享受します。みんなで売る仕組みをつくるクラウドマーケティング、みんなでお客を紹介したりされたりするシェアリングエコノミー。これらはすべて結いの思想の中にあります。
全国池田商工サミット 基調講演「情報銀行のススメ!」
中小企業の弱点を助ける相互営業事業
商工会の役割 月刊誌「商工会」 IT特集 対談 全国商工会連合会 発行 8月号(通巻 505号 2001)
事例 米を作り水を守る安曇野特区構想
大自然に育った安曇野の有機農産物を市民ネットワークで売り切ってしまう仕組みを作る。この地域活性化プロジェクトは、安曇野を揺さぶるだけの衝撃度があります。タブーを破って次の常識をつくる挑戦です。
コンセプト 米を作り水を守る!私たちは水の防人
日本の源流の多くが信州にあります。みどりのダムは生態系を維持しています。五月になると安曇野は一つの湖に風景を変えます。水田が水を守っています。「水神様」や「山の神」を祠り、水や森や大地を大切に守り、上流に暮らす者が下流に暮らす者を思いやり、脈々と生命を受け継いでいます。この役割を安曇野は担っています。「安曇米を食べて日本の水を守ってください。」と日本中の人々にアピールします。
2021年01月20日
大和の心:人を粗末にしない。自然を粗末にしない。日本人の結びの思想 「結い」
言葉の前に心がある
大和の心:おたがいさま おかげさま ありがとう
農村社会では、労働や時間の貸し借りをみんなで協力しながら田植えや稲刈りなどの農作業をしてきました。心の貸借表の帳尻が、時間を経てみるとピタリと合うからこそ、今だにこうした素朴ではあるが、お互いの対価を相殺し、あまりお金を掛けなくても豊かな暮らしのできる切実な人間の思いやり、連帯感、人の結びつきがあります。人間関係を基盤とするお互いさまの社会です。この村落共同体の精神を「結(ゆ)い」と言います。現代用語で言う心のシェアリングエコノミーです。
ネット社会に結いの思想を活かす
私たちの暮らしの中には、お互いに分かち合い、助け合う風習が、日本のいたるところに残っています。おたがいさま、おかげさま、ありがとうの生活様式 日本文化が民間の生活保障制度(セーフティネット)を担保しています。
勤勉さと思いやりの経済
日本の生活様式は、お金に質を求めない金融業とは異なり、すべてをお金で清算し尽くさずに、お客様の心に有難さ、おかげさまの余韻を残します。この関係を深め、継続することが事業環境(ブランディングとマーケテイング)を強靭にしてゆきます。生活においても、飢饉や飢餓や自然災害のあった時に、お金以上の付き合いをどれだけして来れたかが、生活保障を担保する大切な生き方になっています。
お金には質がある 品性がある
仕事はお金以上のものをもたらしてくれます。暮らしやすい社会です。勤勉 日本人は、日本の作法に誇りを持って仕事をすればいい。ものづくりの精神です。ものやサービスに日本人の心が宿っています。ものやサービスをつくって売る。この循環型の経済、競争と言うよりは共生の中に、思いやりの中にあるビジネスです。人を粗末にしない。自然を粗末にしない。これは、私たち日本人が行じて来た生き方です。日本人が日本人らしさを失うと全体(グローバリゼーション)に飲み込まれてしまいます。
ネット社会に結いの思想を活かす
日本文化が生んだシェアリングエコノミー 結いの経済
AirbnbやUberといった米国発のサービスは、AirbnbやUberに富が一極集中するビジネスモデルです。日本のシェアリングエコノミーは、国民がそれぞれの分野の主役になることによって、富が分散されるようになっています。
国民が、ホームページを持ち、オープンネットワークにつながると、関心のあるお客様からレスポンス(引き合い)があります。この引合情報を成約に結びつけます。ここで、成約にならなかったお客様を地域の仲間にシェアします。共同集客、相互客付け(Give and Take)しながら経費を掛けずに経営を担保しています。ここでの情報のシェアリングに証文はご法度です。時間が経ってみると心の貸借表がピッタと合うものです。親切にお金で感謝するのではなく、親切には親切で返す。仕事の借りは仕事で返す。情報は情報で報いる。これが日本の礼儀です。
この前提があって初めて、事業コストを下げ、生産性を上げ、商品コストを下げ、利便性を上げる。結果、仕事のし易い、暮らしやすい日本が可能になります。お客様情報が、分散処理されるため大きな管理機構を必要としません。コンピュータープログラム(AI)で管理するのではなく、この理念に共感し、仕事の中で培った仲間意識が、業務の調整を行います。日本にある旧来のブロックチェーンです。これは、農村社会の共同体の精神、結いに起因しています。
→ ネット社会に結いの思想を活かす Yuimix - ユイミックス
全国池田商工サミット 基調講演「情報銀行のススメ!」
中小企業の弱点を助ける相互営業事業
商工会の役割 月刊誌「商工会」 IT特集 対談 全国商工会連合会 発行 8月号(通巻 505号 2001)
インターネットと世界観
インターネットの出現でクローズアップされたのがグローバル(Global)化。これをグローカル(Global&Local)と言う概念に置き換えると素直に理解ができます。世界と地域は表裏一体の関係にあり、自立した個が全体の中心に位置している。誰もが世界の中心!それに耐えうる個であれと言う多様性のある関係です。しかし、今、危険なことに、個が個性を失い、全体に、大きなもの(グローバリゼーション)に飲み込まれようとしています。